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284.減算という引き金

284.減算という引き金

2018年03月07日 (水) 07時00分配信 投稿日:18/03/07 07:00 icon_view 293view

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「今回示された点数や算定要件は将来的には問題じゃないよ。むしろこうした提案を飲み込んだ前例が後々に怖いよ」。

コメントした都内の小規模チェーンの社長は、今回の調剤報酬改定で導入された内容の一部に強い警戒感を示す。それが後発医薬品の使用量が20%に満たない場合、基本料から2点を引く“減算方式の導入”だ。

薬剤師会の中医協担当は、「減算は致し方ない対応と思っていただきたい。医療経済への貢献が薬局・薬剤師にも求められている。そんな中で、数量シェア80%に向けて全力で取り組んでいる薬局と、全く取り組んでいない薬局が同じような扱いで良いのか。本気で80%を目指すのであれば、ほとんど何もしていない薬局が全体に影響を及ぼす可能性もある。点数を引くことが目的ではなく、『だからみんなで取り組もう』というメッセージ」と語り、継続的な減算方式の導入には慎重な姿勢を示す。

つまり、本来は導入すべきではないが、特異な対応の結果であると言う。

後発医薬品調剤体制加算は、既に多くの薬局で算定しているものの、ある調査会社の調べでは2万軒もの薬局が体制加算を算定していない。従って全国約5万8000軒のうち、減算の対象となる可能性があるのは半数近くに及ぶ可能性があるのだ。

前出のチェーン薬局代表はこのように指摘する。「後発品への切り替えが、薬局において主導的なことができれば良いが、医師の中には後発品に対する根強い抵抗感を抱いている人は少なくない。それは患者も同じ。どうしても首を縦に振らない人は一定程度存在する。要するに薬局・薬剤師の努力だけではどうすることもできない。なぜ減算の導入を許したのか理解に苦しむ」と憤りを隠さない。

薬局だけに減算が導入される不平等については、保険者側も理解を示しており、中医協の場で「医療機関にも減算規定を設けるべきだ」と提案したが、厚労省はこれを拒否した。この経緯は次回以降の改定においても忘れてならないだろう。

減算という前例をどのように考えるか。もし次回以降も“気軽に”登場するようなことがあれば、いよいよ薬局業界は本格的に再編時代に突入することになる。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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