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288.金をちらつかせた次の手に注目

288.金をちらつかせた次の手に注目

2018年04月04日 (水) 07時00分配信 投稿日:18/04/04 07:00 icon_view 334view

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金の切れ目が縁の切れ目とはよく言ったものだ。日本保険薬局協会(NPhA)は、調剤報酬改定の答申が行われた翌日、改定そのものの感想を「厳しいうえに失望」と著しい不満を強調したのち、記者らにある調査結果内容を配布した。

そのタイトルは「薬剤師会会費アンケート調査報告」で、薬剤師会に加盟している店舗数や年会費合計金額、登録人数などが内訳となっており、年間合計で17億7257万円を納めていることを明らかにした。当然のことながら、改定議論の経緯とその結果を受けての資料公表に記者たちも色めき立った。「つまり会費を引き上げたいということか」と切り込むと意外な答えが返ってきた。

「そういう訳ではない」。

肩透かしの印象を受けたが、17億円のうち約6億円を占めているFAX処方箋年間負担金について問題視していると語ったのだ。

実はNPhAがFAX処方箋負担金を問題視するのは今回が初めてではない。遡れば12年ほど前からFAX処方箋の負担金について、日薬に改善を求めるアクションを起こしていた。その後は日薬執行部とNPhAのお友達関係の構築により、問題は下火になっていたが、門前チェーン薬局を狙い撃ちにした改定が実行されたことを号砲として、問題が再燃した格好だ。

日薬もFAX処方箋の負担金は好ましくなく、一定の目途で都道府県会に中止するよう指導しているというが、12年間も“お値段据え置き”となってしまえば、解決に向けた努力をしていないと受け止めるのが普通の感覚だ。

とは言え、この問題が本当に日薬とNPhAの冷戦に繋がるほどの事態には発展しないとの見方が大勢を占めている。なぜなら「NPhAは改定のたびに会費などをチラつかせてパフォーマンスを見せるが、実際に何か行動を起こしたことはない」(薬剤師会関係者)と高みの見物を決め込む。

まだまだ調剤チェーンの懐は余裕がある――。そんな解釈もできる調査公表は、カウンターパンチとなって数年先にかえって来ないことを願ってやまない。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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