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薬剤師業界のウラガワ

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289.そちらでやるなら、こちらもこうする

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2018年04月11日 (水) 07時00分配信 投稿日:18/04/11 07:00 icon_view 419view

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少しわかりづらいタイトルで恐縮するが、ありのままを書かせていただくとこのような文言になる。

平成30年改定におけるひとつの象徴的事象と言えるのがいわゆる敷地内薬局への著しい点数設定だ。特別調剤基本料10点が該当するのは、以下4項目のいずれかに当てはまったうえ、当該医療機関による処方箋調剤の割合が95%を超えている場合だ。

4項目とは「保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係」「保険医療機関が譲り渡した不動産を利用して開局」「保険医療機関に対し、当該保険薬局が所有している会議室などを貸与」「保険医療機関から開局時期の指定」で、このほかに留意事項もあるが、スペースの都合で割愛させていただく。

ある薬剤師会の執行部は「この10点というのは、厳しいなんてものではない。これまで開局したことのある経験者なら、絶対に薬局を開こうなんて思わない」と語り、一定の抑止効果はあるのではないかと期待感を示す。

ここで冒頭の言葉を説明したい。発言の主は中医協で調剤側の中心的な役割を果たしてきた人物で、今回の措置を主導したひとり。「そもそも医療保険のことをほとんど知らない民間議員が、便利だからという理由だけで規制緩和したようなもの。『それならこっちは』という気持ちでこのような対応に至った」と打ち明ける。

つまり、政治パフォーマンスという“空中戦”を仕掛けられても、社保審や中医協という“地上戦”で盛り返しますよ、という一種の自信の表れのようにも見えた。さらにこの10点に関しても「効果が出ていないようであれば、さらなる引下げも辞さない」と鼻息は荒い。

今年は薬機法の見直しに伴う法律改正が行われる可能性は高く、場合によっては保険医療まで飛び火することも想定されている。対面の定義や遠隔診療などICTの進展は、規制緩和機運と重なって、業界に大きな波乱を呼ぶこともある。ただ、これまで医療界は規制改革という大きな波に対して防戦一方だった。そこに今回の地上戦結果は、ひとつの対策方法として後々まで活きる経験値になったことは間違いない。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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