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291.高まる『対面』の再検討機運

291.高まる『対面』の再検討機運

2018年04月25日 (水) 07時00分配信 投稿日:18/04/25 07:00 icon_view 236view

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薬剤師会の山本信夫会長が再任された。3期目の会長職となり余裕綽々かと思いきや、選挙期間中よりも会長続投を決めたあとのほうが厳しい表情を浮かべることが多い。その理由のひとつが、薬機法の見直し機運が高まってきたからだ。

薬機法の見直しとは、いわゆるインターネット販売を解禁することになった制度改正に関連したもので、薬剤師以外にも医薬品を販売しても良いということなどを定めたもの。今では業界関係者も忘れているかも知れないが、そもそも薬剤師不在問題などが制度改正議論の発端であり、そこから登録販売者制度やインターネット販売まで規制を崩された経緯がある。薬は全て薬剤師を経由して供給されることを理想としている同会長にすれば、この法案は“目の上のたんこぶ”であることは想像に容易い。

既に薬剤師会をはじめ、関係団体には厚労省の調整が水面下で行われており、会合開催は新年度早々に行われる運びとなっている。

具体的にどのような中身を検討するか。現時点で判明しているのはスイッチOTC化が自動的に一般用医薬品に降格していく仕組みの見直しだ。画期的な成分がスイッチできない要因のひとつと言われており、既に他の検討会で薬剤師会をはじめ、生活者団体からも似たような見直し要望が示されている。

そして最大のテーマと言えそうなのがICTの活用についてだ。

薬機法とは違う医療保険の世界であるが、既にオンライン診療について検討会が稼働しており、仮に医療用医薬品でオンライン上での服薬指導が可能になれば、薬機法見直しにも大きく影響を与えることはあり得るだろう。

これを証明するように薬剤師会関係者は「100年先まで影響がでる可能性もある」と今回の薬機法見直しに最大限の警戒を寄せる。患者のための薬局ビジョンで、門前から地域、かかりつけという方向付けが行われているが、そこにはリアルかバーチャルであるかの言及はない。調剤報酬改定への対応が喫緊の課題であることは理解できるが、薬機法の見直し議論には薬剤師の方も注視していただきたい。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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