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297.薬局という施設の強みは

297.薬局という施設の強みは

2018年06月06日 (水) 07時00分配信 投稿日:18/06/06 07:00 icon_view 221view

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このままだと薬局は施設としての潜在能力を著しくそがれる可能性がある――。水面下で進むある計画を耳にした薬剤師会関係者は、このような危機感を示す。

既に薬機法改正に向けた議論が始まり、着々と物事は進みつつある。ところが、この5年間であまりにも改善しなかったのが、要指導・一般用医薬品などの取扱いだ。先ほど公表された『かかりつけ薬剤師・薬局に関する調査報告書』によると、要指導を扱っていない薬局は、全体の約46%に達しており、製品数も9品目以下が大半を占めることが判明した。妊娠検査薬などの一般用検査薬を取り扱わない薬局は6割にのぼっており、いずれの状況も芳しくないのが率直なところだ。

もちろん現場から挙げられる「儲からない」という指摘は誰もが承知しているところ。ドラッグストアをはじめ、アマゾンなどのネット通販と単純な価格勝負をしても戦う前から敗北が決定していることは言うまでもない。

だからこそ、専門家の強みを活かすことが求められる。

要指導・一般用医薬品を問わず、医薬品全般を自己流で服用する人は相当いると言われている。服用量を2倍飲んで早く治そうとするサラリーマンや、常習的に解熱鎮痛剤を服用している人など、自己責任というレベルを超えためちゃくちゃな実態も存在している。こうした利用者へのアプローチをデータ収集し、それを全国的な調査資料として作成することはどうか。

なぜ、このようなことを強調しているのか。

既にご存知の方もいるかもしれないが、一部の製薬企業は遅々とする薬局に見切りをつけ、医師が「紹介状」(指導箋?)を発行するかたちで要指導・一般用医薬品の使用を促そうとする動きを加速させているからだ。この動きは厚労省の耳にも入っており、医療費抑制策の観点から、まんざらでもないとの噂も聞こえてくる。

売れる・売れないという目先の問題は重要であるが、果たして薬局という施設の価値はどこにあるのか。一種の“混合診療”が提供できることの強みを、現場の方は今一度見直して欲しい。それほど、今の状況の雲行きは怪しい。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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