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298.浸透するか?大手と個店の共栄システム

298.浸透するか?大手と個店の共栄システム

2018年06月13日 (水) 07時00分配信 投稿日:18/06/13 07:00 icon_view 178view

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あまり注目されていないが、数年後には一定の評価が下されるべき取組みであると個人的には認識している。日本医薬品登録販売者協会は、滋賀県医薬品登録販売者協会の運営において、県内に出店するドラッグストアチェーンとの共同事業を想定した組織を立ち上げた。言うなれば個店とチェーンの共存を模索した具体的なテストモデルで、個店vsチェーンという争いに終止符を打つべく動きと言えそうだ。

立ち上げられたのは「滋賀県医薬品販売協議会」。具体的な事業展開は、ドラッグストアの豊富な商品供給体制をベースに、個店が地域の居宅へと出向き、配達や御用聞きサービスを展開するといった内容だ。夏にも滋賀県内で実証実験に着手することを計画しており、滋賀県登録販売者協会では研修などで薬局経営者と交流していることから、薬局にも声をかける方針だという。

事業規模や経済・人口環境の変化などから、ドラッグストア組織の首脳は予ねてから、「個店とチェーン店が競う時代は終焉している」との考えを持っており、いよいよ次のステップに着手した格好だ。馴染みのない仕組みのように思えるが、実はある業界で前例が展開されている。

それは町の電気屋。構図は全く同じで、チェーンが個人店に製品を供給することで、地域における価格競争に歯止めがかかる。チェーンではできない電球1個の交換をはじめとする御用聞きサービスを個店が担う。このような体制を組むことで、地域の値下げ合戦は頭打ちとなり、個店とチェーンの住み分けが整うことで、地域住民から支持が得られているという。

これを個店とドラッグストアに置き換える訳だ。一国一城の主として経営してきた立場であれば、この取組みに難色を示すことは想像に容易い。ただ、薬局は半減することがまことしやかに指摘される状況下において、M&Aを受入れ、大きな看板の中で生きるか、看板はそのままに中身はドラッグストアのようになるか。苦しい二者択一かも知れないが、地域に対する医薬品供給、医療提供を滞らせないためには、経営者としてどのような判断を下すべきか。滋賀モデルが及ぼす影響は想像以上に大きいと言えそうだ。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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