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299.危機的状況が横断協議を呼んだ

299.危機的状況が横断協議を呼んだ

2018年06月20日 (水) 07時00分配信 投稿日:18/06/20 07:00 icon_view 187view

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歴史的会合になるかもしれない。

日本薬剤師会の山本信夫会長は、先ほど行われた記者会見の中で、薬業関連団体で構成するワーキングチームを立ち上げたことを明らかにした。既に日本保険薬局協会(NPhA)、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)に打診を済ませ、いずれの団体からも参加の意向が示されている。

小売薬業界内に設立している組織としては、主要団体であり、実質的にサミットが開かれるようなものだ。とりわけ日薬とJACDSは、執行部交代と薬剤師に対する考え方の違いなどを巡り、潜在的な冷戦状態に陥っている。日薬はJACDSを「薬剤師は“いらない”と主張する団体」と評し、JACDSは日薬を「調剤報酬に囚われている」と皮肉を込める。NPhAは両団体とそこまで過敏な状態には至っていないが、調剤報酬改定を巡り、日薬への会費納入を渋ったり、JACDS会員企業をNPhAに加えたりするなど、保険調剤がメインであるが、カニバリしないJACDSとは歯車が合致している印象だ。

このようなワーキングチームが立ち上がる背景は言わずもがな薬機法改正がある。山本会長は、薬事法の骨格ができてから100年が経過し、実態との乖離が著しいことを強調しているが、一般用医薬品の販売制度部会の際はこのようなワーキングチームは立ち上げられなかった。設置について団体関係者はこのような見方を示す。「見方を変えれば、それほど今回の法改正に関する風向きは悪い」。

政府は遠隔服薬指導の実証実験を全国各地で着手した。一足飛びの議論になるとは思えないが、近い将来、テレビ電話での服薬指導がかなり緩やかな内容で認められ、さらに医薬品はメーカーから個別製品ごとに直接配送されるような状況が発生すれば、3団体ともに激震が走ることは想像に容易い。

販売制度部会では医師会委員が医薬分業への批判を繰り返すなど、重箱の隅をつつくような議論が展開されている印象にあるかも知れないが、今回の検討会の本質は保険薬局・ドラッグストア、薬剤師とその他スタッフなど、全ての業界関係者の向こう半世紀を決めるものだ。

調剤報酬改定への対応に忙しいかも知れないが、議論の行く末を注目していただきたい。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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