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312.敷地内薬局への対応は次のステップへ

312.敷地内薬局への対応は次のステップへ

2018年09月19日 (水) 07時00分配信 投稿日:18/09/19 07:00 icon_view 269view

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「もう手遅れだ。反対という表向きの姿勢と、現実的に折り合う部分を切り分ける必要がある」。

全国で着実に件数が増加している敷地内薬局。前回紹介した際は全国で約70件という状態であったが、既に3桁も視野に入ったとの話もある。現在進行形の話題では、東大病院が進めている敷地内薬局を含むアメニティ整備に注目が集まっている。頭脳の象徴とも言える施設での展開は、日薬・地元薬剤師会も何が何でも計画を中止に向かわせようと苦心している。


懸命な抵抗活動に反比例するように、既に稼働している敷地内薬局では悪い噂はほとんど聞かない。そもそも論で、厚労大臣が「薬局の前の景色を変える」と明言したことにより事態が進んでいることは周知の通りで、政治色の強い方策を前に、最大の援軍であるはずの国民・患者を味方につけることを失敗した時点で、勝負は決していたという見立てがあるほどだ。

繰り返し日薬などは「とんでもない状態」と徹底的に認めない方針を打ち出すが、調剤薬局チェーンは「そうでもない状態」であると考え、早々に対応を進めている。もともと薬局数が少ない地方都市においては、門前薬局よりも敷地内薬局のほうが経営資源を集中させやすいうえ、医・薬の連携(業務委託?)がうまくいくことも少なくない。既に敷地内薬局でありながら健康サポート機能を取得するなど、残念ながら今後は“まずは敷地内薬局”が第一選択になる可能性も指摘される。

冒頭のコメントは、元薬剤師会関係者が講演会においてオフレコで話した内容。反対一色では一般用医薬品のインターネット販売と似たような末路を辿ることを懸念する。

取り分け人口減少が加速する地方では、病院→敷地内薬局→地域の薬局という道筋を模索するほうが現実的だと訴える。理念を盾にこの道を拒否することは、かえって調剤薬局チェーンの企業内誘導を加速させることに繋がり“川上から川下まで”処方箋の囲い込みが完遂するという。

日薬は近く全国における敷地内薬局の再調査に乗り出すが、この結果をどのように扱うか。いずれにせよ、わずか数十件の薬局に業界が翻弄される脆さにこそ、本質的な問題が潜んでいる。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

Good1

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