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313.ついに6万という数字に

313.ついに6万という数字に

2018年09月26日 (水) 07時00分配信 投稿日:18/09/26 07:00 icon_view 226view

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5と6の違いはどのような影響を持つか。全国の保険薬局の届出数はいよいよ6万件に到達したことが濃厚となった。厚労省などの数値では公表されていないものの、調査会社による最新データや各都道府県における状況等から推計すると、ついに6万件に到達した模様だ。

薬剤師会の元幹部は語る。「これまで5万後半でも6万とせずに5万と言ってきたのは、なるべくコンビニとの比較を避けたかったから。これが6万になってしまうと、いよいよ否定的な議論が加速してくる」と指摘する。

この6万という数値が如何に危険のニオイを漂わせているか。稼働している他業態では、郵便局は23000件、コンビニが55000件であることを示すと何となくイメージが掴みやすいのではないだろうか。

前述の薬剤師会幹部は、この6万という数が一般認識されることに危機感を募らせる。確かに医薬分業制度を推進してきたのは国であり、薬局は言われたことに従ってきた立場だ。言うなれば薬局側は被害者であるという意見が少なからず存在する。しかしながら、前述したように郵便局が2万、コンビニが5万ということ考えれば、明らかに過剰であることは認めざるを得ないだろう。

むしろ、重要なのはこの6万という数をどのように活用するかについてであるが、業界団体の取組みは鈍い。先陣を切って動く必要のある薬剤師会は、現在行われている医薬品医療機器制度部会で、チェーン薬局はガバナンスができないと発言して、旧態依然のチェーン叩きの姿勢を打ち出し、保険薬局協会は政治方面にこの発言には根拠がないと根回しに必死だ。日本チェーンドラッグストア協会は頭脳とも言える事務総長が急逝してしまったことで、組織を円滑に動かすことに苦心している。

制度部会に向け、業界は一枚岩になりかけたが、日薬が提出した資料を巡り、実質的に空中分解した。秋に本格化する制度議論を前に、不安を高める結果になってしまった格好だ。こうしたタイミングで圧力をかけてくるのが規制緩和サイドであるのは言うまでもない。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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