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315.大切なのは安い方を選ぶという考え方

315.大切なのは安い方を選ぶという考え方

2018年10月10日 (水) 07時00分配信 投稿日:18/10/10 07:00 icon_view 99view

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10月1日から生活保護に関する医療制度等改正が施行される。薬局などにおいては、後発品の使用がこれまでの『お願いベース』から、『原則使用』に変わることが掲げられ、これまでよりも踏み込んだ対応が求められる。

生活保護受給者に関しては、一般患者と比較すると先発品の使用割合が高い。制度を受給する状況と対比して「おかしい」との声が、特に財務省方面から強く指摘され、数年前から後発品の使用を求める政策が打ち出されたことは記憶に新しい。

制度稼働に際して、現場の薬局・薬剤師からは「一種の差別に繋がるのではないか」といった懸念や「従業員が逆恨みを買うような事態にはならないか」という警戒感が寄せられた。実際、薬剤師会の総会をはじめ、企業の説明会などでも管理薬剤師・従業員から同様の声が寄せられた。勤務スタッフの大半が女性である経営者からは「トラブルに巻き込まれたら国は責任をとってくれるのか」という意見が示されるなど、その6割以上が女性という職業柄、無理強いをするような手法に懐疑的な見方が示されていた。

ところが、ふたを開けてみれば「女性が優しく説明した方が納得する患者が多い」とのことで、大きなトラブルはほとんど報告されていないという。しかし、今秋から稼働する改正内容は、原則後発品であり前述のようなトラブルを心配する見方が再燃している。

確かに原則使用という方針はこれまでよりも法的拘束力を感じさせる。こうした考えについて厚労省は、「後発品の使用促進は重要であるが、それだけが本旨ではない」と解説する。

厚労省担当課によると「薬局・薬剤師の方にお願いしたいのは、何が何でも後発品を使うのではなく、より安い方をチョイスすること。従って、後発品が先発品よりも高価になる場合、先発品への変更を提案しても差し支えない」と説明し、薬局・薬剤師としてのミッションのキモを訴える。制度開始にあたり、当面は周知期間と位置づけ、日薬などからの情報提供も行う予定だ。同時に制度受給者に対しても誤解が生まれないようなリーフレットなどで啓発に乗り出すという。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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