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318.規制緩和拡大は時間の問題?!

318.規制緩和拡大は時間の問題?!

2018年10月31日 (水) 07時00分配信 投稿日:18/10/31 07:00 icon_view 72view

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どこがではなく、全体の意識が低下している――。要指導・一般用医薬品を巡る取扱い状況は、遠くない将来への時限爆弾となる可能性が出てきた。その理由は「守れないし、協力しない」と“川上”から判断されかねない実態にあるからだ。冒頭のコメントは薬剤師会執行部が述べたもので、業態別というものではなく、全体としてセルフメディケーションへの関与意識が低下していることに危機感を抱いている。

厚労省が公表した平成29年度「医薬品販売制度実態把握調査」は、関係者の期待に反して芳しくない内容だった。要薬剤師用薬である要指導薬の取扱いは全体の4割以下に留まり、濫用の恐れのある医薬品の法令遵守状況も悪化した。

特に失望をもって受け止められたのは要指導薬の取扱い状況だ。業態別では薬局が80%台で首の皮一枚で踏みとどまっているが、OTC薬等の流通で中心的な役割を果たしているドラッグストアでは、わずか19%、チェーン企業でも36%となっている。つまり購入希望者が念入りに取扱い店舗を探さない限り、購入することはできないカテゴリーになっている。地区別の取扱いでも関東・甲信越で50%を越えるが、中国・四国・九州・沖縄では10~20%という有様で、同地区らでは購入すること自体が苦労することが窺い知れる。

スイッチ化議論の際に話題となった濫用のおそれのある医薬品についても厳しい実態が浮かぶ。約4割の店舗で複数購入が可能で、医薬品のリスク区分制度を創設する際に期待されたゲートキーパーとしての役割が不十分であることが示された。濫用のおそれのある医薬品はネット販売が可能で、当時のネット業界らは「ネットは必ず足跡が残る」と主張し、その安全性と追跡調査能力に胸を張ったが、制度に慣れてしまった現在は6割を超える店舗で法令から逸脱した状態で購入可能な状況を見せている。

前出の関係者はこう嘆く。「要するに濫用のおそれのある医薬品は、誰でも、いくつでも購入できるのが普通になってしまった」。

オンライン診療や服薬指導の議論が深まりを見せるなか、薬業界の法令意識はどのような結末を導くか。少なくとも、厳格な法令を設定しても、運用できないのであれば、何かしらの見直し対象となるのが、今の規制改革であることは言うまでもない。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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