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323.卸が打ち明けた実態の衝撃

323.卸が打ち明けた実態の衝撃

markNew 2018年12月05日 (水) 07時00分配信 投稿日:18/12/05 07:00 icon_view 88view

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「ハーボニー事件が発生した要因はこうした状況にある」。

医薬品医療機器制度部会で公表された卸業に対する調査結果が関係者にインパクトを与えている。「ほとんど全ての卸と言っても過言ではない」と厚労省が語る通り、卸連とジェネリック販社協会会員に加盟する60社における医薬品等の流通に関する実態結果が示されたのだ。

調査内容において、流通関係者へ特に衝撃を与えたのは偽装された医薬品の返品経験。なんと全体の70%を超える卸が“アリ”と回答したのだ。偽装というほど大げさなものではないかも知れないが、いずれにせよ卸が対峙している日常はショッキングなものだった。

この調査では、返品を行った施設を公表していないため、薬局なのか医療機関であるかは不透明だ。こうした医薬品を受け取った際、卸としては「受け取り拒否対応」が約9割に達し、通常の状況として「当該施設で廃棄されることになる」(薬剤師会幹部)という。しかしながら、地方行政担当者はこの認識に対して「ちょっとオブラート。廃棄はあまりしないだろう。現在は様々な中間取引業者が存在しており、開封済みの医薬品でも買い取るところはある」との見方を示す。そして、こうした中間流通の過程でハーボニー事件が発生したと言葉を続ける。

返品経験がいつ行われたのかは調査結果では公表されていないため、直近の傾向なのか数年来の蓄積なのか明らかになっていない。前出の薬剤師会幹部は「昔のデータである可能性もあり、一概に全てが現状とは言えないだろう」と語り、一定のバイアスがかかっていることを匂わせる。

調査結果が示されたとき、薬剤師会だけでなく医師会も特段のコメントを示さなかった。実は当日検討予定だった議題が薬局・薬剤師のあり方であったため、十分に時間をあてることなく淡々と報告されたのだ。制度部会は検討テーマが広大で、報告書もどこまで記載できるか未知数。その一方、今回の資料は今後も様々な場所で使用すると厚労省は語っている。目玉の議論が控える状況下であるからこそ、現場の方はカモフラージュには十分注意していただきたい。


著者:薬業界を幅広く取材する中堅ライター

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