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在宅業務への取り組み状況は?薬局薬剤師100名が回答!

在宅業務への取り組み状況は?薬局薬剤師100名が回答!

2014年01月31日 (金) 08時00分配信 投稿日:14/01/31 08:00 icon_view 336view

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超高齢化社会を迎える日本ですが、チーム医療の一環として薬剤師による一層の在宅患者訪問薬剤管理指導が求められています。在宅患者訪問薬剤管理は、国が在宅推進の施策を示す中、実際どの程度行われているのでしょうか。医療保険と介護保険に分けて、その規模や割合などの調査のため実施状況について皆様にお聞きしました。

*この記事は2017年9月13日に更新しました。

 
【関連Q&A】
在宅医療を行っている薬局も多いと思いますが、ただのお薬のお届け屋さんに…
在宅医療の保険について教えて下さい…
薬剤師の在宅業務にて、残薬確認による薬剤費削減、アドヒアランスの向上…
・在宅医療における権限についての文献、WEB上にありませんか?
 


■Q1.あなたの薬局では、在宅業務への取組み(在宅患者訪問薬剤管理指導料など)を行っていますか?

在宅業務の取組を既にして実際指導料を算定しているところの割合が1/4となっています。届け出を行っているところを合わせると過半数にのぼり、厚生労働省が超高齢化社会を踏まえ在宅サービスに力を入れてきた結果が徐々に出てきているようですね。
 

Q1
 


Q2.あなたの薬局では、介護保険として、在宅患者訪問薬剤管理指導料を何人請求していますか?

実際に指導料を算定している方をみると、介護保険として何人に請求しているかについては、過半数が5人以下という結果になりました。一方30人、60人というコメントもあり、かなり在宅訪問をされているところもあるようです。
 

Q2
 


■Q3.あなたの薬局では、医療保険として、在宅患者訪問薬剤管理指導料を何人請求していますか?

実際に指導料を算定している方をみると、医療保険として何人に請求しているかについては、5人を超えるという回答は少なくなっています。20人以上と回答した方は、40人というコメントがあり、かなり行っているところもあるようです。
 

Q3
 


■Q4.今後、あなたの薬局では、在宅業務への取組みについてどのように考えていますか?

全体で見ると、1/3以上の薬局が今後も在宅業務に参入する予定はないとしています。一方、現在在宅業務に取り組んでいる薬局のみでみると規模拡大と現状維持が半々、算定はしていないが届け出を行っている薬局では2/3が新規取組みや規模拡大を考えているようですね。
 

Q4
 


■Q5.在宅業務に取り組んで嬉しかったこと、よかったこと等のエピソードをご紹介ください。

在宅業務によって残薬の確認がしやすい、コンプライアンスの向上ができたといった業務的な視点とともに、患者さんとの距離が縮まった、患者さんから感謝された、他の医療スタッフとの関係といった対人的なエピソードが多くみられていますね。
 

・患者・患者家族に感謝の言葉をいただけたこと
・患者の自宅での状態がわかる。残薬確認がしやすい。
・家族にも心を開かない頑固じいさんが、打ち解けた時。信頼してくれた時。
・数箇所からもらって、服薬がわからなくなった利用者に、一つにまとめ、一包化し、コンプライアンス向上できた。
・他院との相互作用で無駄な薬の減量に役立てた。
・今まで接点のなかった医師やケアマネジャーとの連携が増え、薬剤師としての立ち位置とやり甲斐を感じられるようになった
・患者のケアをしている看護士の負担を減らし、薬剤師として頼られる。
・利用者様に喜んでもらえた時。だんだん親しくなり、お訪ねすると喜んでいただけることがあります。
・患者様から助かるわありがとうの言葉をいただいたとき



■Q6.介護保険請求の方法を教えてください。

介護保険請求している方に関しては、専用ソフトを利用されている方が多いようですが、エクセルやワードで工夫されている所も若干あり、その中には請求人数が多い薬局もありました。独自の工夫をされているのかもしれませんね。
 

Q6
 


■Q7.介護保険請求は、誰が行っていますか?

介護保険請求に関しては、薬剤師よりも調剤事務の方がやられているケースが多いようです。また薬局長・管理薬剤師、在宅業務薬剤師、調剤事務で複数回答の薬局が少なく、請求に関してはしっかりと役割分担がされているようですね。
 

Q7



<まとめ>

超高齢化社会の到来に伴い、今後特に介護保険の対象者となる人が急増することが見込まれ、それに伴い介護保険の在宅サービスの機会も増えていくでしょう。そんな中、平成26年度診療報酬改定においても、在宅薬剤管理指導業務の推進、チーム医療スタッフとしての薬剤師の在宅患者訪問薬剤管理指導の推進等の施策がとられています。こうしたことから、これから在宅業務へ取り組んでいこうという薬局も増えてきているようです。その一方で、在宅業務は当面行う予定がないというところもありますが、業務のノウハウやマンパワーの問題がネックになっているのかもしれません。 厚生労働省は、「基準薬局」を、新たに「健康づくり拠点薬局」に移行させる構想も描いており、ますます地域における薬局が果たす役割の範囲というのは大きくなっていくものと思われます。

■期間:2014/1/10(金)~2014/1/17(金)     
■対象:薬局薬剤師
■回答数:n=100  


ココヤク運営事務局


 
【関連記事】
・在宅医療への取組みを表彰
・【在宅医療】薬剤師は何を求められている?
・2014年診療報酬改定で在宅医療はこう変わる!(前編)
・2014年診療報酬改定で在宅医療はこう変わる!(中編)
・2014年診療報酬改定で在宅医療はこう変わる!(後編)
・在宅医が薬剤師に求めること(前編)
・在宅医が薬剤師に求めること(後編)
・薬剤師を取り巻く情勢よりやる気の向上を考える
 

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