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『薬剤師の気になる数字』4.【戦略】医薬品ネット販売時代への処方箋(第2回)

『薬剤師の気になる数字』4.【戦略】医薬品ネット販売時代への処方箋(第2回)

2013年03月28日 (木) 09時00分配信 投稿日:13/03/28 09:00 icon_view 382view

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薬店の第1種医薬品取扱い率:48.7%
(平成23年度 厚生労働省調べ)


この数字を皆さんはどう思われるでしょうか。
今回は、医薬品ネット販売を消費者の立場から考えてみたいと思います。
 

■世論は概ね規制緩和を歓迎

ケンコーコムの株価は、最高裁判決後いきなり4倍に跳ね上がりました。投資家の期待やマスコミの論調をみる限り、世論は概ね「医薬品ネット販売歓迎」のようですね。たとえば、朝日新聞は、社説で「薬ネット販売 過剰な規制はやめよう」とストレートに論じています(2013年2月16日朝刊)。

安全に販売できるシステムさえ確立できれば、消費者にとって、ネット販売ならではの「ほしい商品が確実に手に入る」という特性はメリットが大きいのです。商品の到着までに2~3日かかることさえ了承できるなら、薬局・薬店の店頭にない商品も確実に手に入れることができることは過小評価できません。

というのは、OTC医薬品の開発は近年、細分化した消費者のニーズをとらえて、ますます多様化する方向にあります(風邪薬がその典型ですよね)。お客様のほしい銘柄、商品を全て店頭に揃えることが難しくなってきています。
前回紹介したように、ケンコーコムの販売する医薬品は約4300種。スペースに限りある店舗販売がこれと「数」で競うのはどう考えても難しいのです。

 

■問題は「第1類医薬品」の販売

ケンコーコムの場合、第1類医薬品は93品目あります。ネット販売に関しては「第1類の販売をどうするか」が論点だったわけですが、全商品のたった2%でしかなかったわけですね。

実のところ、ここは既存の医薬品流通、とくにドラッグストアには分が悪いのです。というのも、厚生労働省の調査によれば、薬局の第1類医薬品取扱い率は86%と、ほぼカバーされている状況ですが、ドラッグストアを含む薬店では48.7%。なんと半分にも満たない現状です(厚生労働省「平成23年度 一般用医薬品販売制度定着状況調査」)。薬剤師の確保や、陳列ルールの難しさから販売できないという事情はよくわかりますが、消費者の立場に立てば、「せっかくスイッチOTCが出来ているのに、ほしいクスリが買えない」ということに。セルフメディケーション推進のブレーキともなりかねませんので、厚生労働省にとってもこれは痛い。規制緩和を求める世論も、理解できるのです。

こうした事情に鑑み、厚生労働省の検討会は「何が何でも規制!」という議論で平行線上にあるというよりは、規制推進派と通販業者らが合意点を探りつつ、前向きな議論を進めているようです。
医薬品ネット販売時代の到来を受け止めつつ、調剤薬局の一般用医薬品販売のあり方を考えるべき時代が来ています。次回はそんなお話を。


著者:中保裕子

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