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『薬剤師の気になる数字』10.【ジェネリック】薬局のメリット

『薬剤師の気になる数字』10.【ジェネリック】薬局のメリット

2013年06月24日 (月) 09時00分配信 投稿日:13/06/24 09:00 icon_view 503view

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32.5%

調剤数量により異なる加算

さて、前回に引き続き、ジェネリック医薬品のお話です。 32.5%が何を表しているかは、あとでタネあかしをするとして、今回も株式会社ジェネベル代表取締役の太田進さんにお話を伺いました。

前回も述べたとおり、最新のジェネリックの普及率は29.1%と、国が立てた目標に近いところまで来ています。その背景には、たび重なる処方せん記載内容の改定もありましたが、太田さんは「後発医薬品調剤体制加算の影響が大きい」と指摘します。

薬剤師の皆さんはもちろんご存じだと思いますが、平成24年4月の調剤報酬点数が改定され、

イ 後発医薬品調剤体制加算1・・・6点  → 5点
ロ 後発医薬品調剤体制加算2・・・13点 → 15点
ハ 後発医薬品調剤体制加算3・・・17点 → 19点

と、引き上げ…あれっ、一部は引き下げられていますね。

イ、ロ、ハと段階がありますが、調剤数量に対するGE医薬品の規格単位数量の割合によって3つの区分が設けられています。

で、その加算を得るための条件も同じタイミングで引き上げられたわけです。

イ 後発医薬品調剤体制加算1・・・20% → 22%
ロ 後発医薬品調剤体制加算2・・・25% → 30%
ハ 後発医薬品調剤体制加算3・・・30% → 35%

つまり、ジェネリックの調剤数量が多い保険薬局は、より厚い点数加算が受けられ、少ない薬局では逆に利益が減る。国の意向がより明確になりました。
 

「区分3」へのシフトが起こっている

こうした政策がとられた背景を、太田さんは「ジェネリックに対する保険薬局の温度差」にあると見ています。

「薬局経営から見れば、やはり新薬の方がうま味は大きく、必ずしも全ての薬局がジェネリックに積極的ではありません。大手チェーン調剤薬局は積極的で、最大手の日本調剤などは自らジェネリック製造販売に乗り出した(日本ジェネリック株式会社)ほどですが、中小の個人薬局は在庫管理の煩雑さや、説明が面倒などの理由で消極的。そこで、普及のためには調剤加算というインセンティブが必要だったのです」(太田さん)

さて、冒頭の「32.5%」ですが、実はこれ、「区分3」の基準を満たす保険薬局の割合(平成24年12月現在)です。加算引き上げ直後の同年4月時点では25.9%でしたから、1年未満で全体で6%もの保険薬局が区分3に加わったことになります。

図表

加算を減らされてしまった「区分1」に該当する24%の薬局と、加算がつかない27%の薬局は今後どう動くのでしょうか。その動向が気になるところです。


資料出典:
厚生労働省「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成24年12月号」
厚労省「調剤報酬点数表」


著者:中保裕子

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