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『薬剤師力向上セミナー』9.生き残りのために薬剤師がいま取り組むべきこと-後編-

『薬剤師力向上セミナー』9.生き残りのために薬剤師がいま取り組むべきこと-後編-

2014年07月23日 (水) 07時00分配信 投稿日:14/07/23 07:00 icon_view 209view

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~2014診療報酬・調剤報酬改定を踏まえて~9.生き残りのために薬剤師がいま取り組むべきこと-後編-

■調剤報酬改定のポイント

さて、いよいよ核心の調剤報酬改定について、これも細かく説明したいのは山々ですが、いくつか重要なところをかいつまんでみます。(図表3)


まず、〈調剤基本料〉ですが、消費税対応分の1点を含めて41点。そして、"妥結率"が低い場合が31点。この"妥結率"については、厚生労働省医政局や中医協にとって非常に大きな関心事であって、「半年たっても納入価が決まっていない薬局は、ペナルティーとして"妥結率"が低い場合の点数で調剤基本料を算定していただく」ということになりました。当初は、薬価まで含めて全部を対象にするといわれていたものの、もちろん、それではあんまりだから調剤基本料だけにと、なりましたが・・・。要は、中医協、メーカー、薬局がお互いにとって不利益なことを避けるために、9月30日までに妥結することで正当な点数を算定する必要がある、という話ですね。

さらに、〈調剤基本料特例〉。月4,000回以上、集中率70%以上で、25点という特例に加え、今回、2,500回以上、90%以上という条件も加わりました。この場合、24時間開局すると届け出た薬局の点数は除く、とあります。この24時間対応に一つヒントを授けますと、これは施設基準ですから、6カ月間の過去実績という武器を利用して、もう明日からでも24時間、どこか一部でも開けておくといった工夫が奏効すれば、特例には含まれない可能性もあります。

次に、〈基準調剤加算〉ですが、基準調剤加算1が「在宅対応管理、24時間対応等」で、10点が12点に。基準調剤報酬加算2が「在宅患者訪問薬剤管理指導を実施、地域連携等」で、30点が36点に。ただし、後者は24時間対応は複数の薬局での輪番はダメ、個店で対応ができるもののみ、と条件は厳しくなっています。これにも、議論がいろいろありますが、薬局は約2割で在宅患者訪問薬剤管理指導料や居宅療養指導料を算定しているという現状から、実績のないところは取り急ぎ各薬局で在宅療養の実績をつくっておくことも重要な工夫の一つです。

〈後発医薬品調剤体制加算〉については、昨年までの22%以上で5点というのが廃止され、1が55%以上で18点、2が65%で22点。これは新しい物差しによるルールで、後発品のある長期収載品目を分母にして後発品を分子にもってきて計算したものです。

昨年、厚生労働省は後発医薬品調剤割合の目標値を5年後60%と発表しましたが、当然、薬局は反発。ところが、厚生労働省が大手調剤チェーンにヒヤリングしたところ、なんと大手では既に60%を超えている薬局もあり、そうなると、できるところがあるんだから、他もできるはずだ、ということになりました。でも、一般の調剤薬局にはやはり厳しいハードルであることには違いありません。


(次ページ)〈一包化加算〉は56日分以下で32点、57日分以上で290点・・・

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