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14.薬局・薬剤師の未来を考えよう|パネルディスカッション(前編)

14.薬局・薬剤師の未来を考えよう|パネルディスカッション(前編)

2014年12月17日 (水) 07時00分配信 投稿日:14/12/17 07:00 icon_view 746view

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薬局・薬剤師を取り巻く環境が厳しさを増すなか、今後どんな打開策が考えられるだろうか。また、これから求められる薬局・薬剤師が提供すべき質の高いサービスの在り方とはなにか? 各界のエキスパートが新たな連携の可能性を含め語り合った。

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 パネリスト:(左から)遠藤朝朗、山村真一、渡辺優

■個人薬局の生き残り戦略とは

遠藤 株式会社グッドサイクルシステムの代表をしております遠藤です。まずは「薬局・薬剤師の未来を考えよう」という本日のテーマについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。

渡辺
 株式会社メディチュア代表の渡辺優です。今日この場にいらっしゃっている薬剤師の方々は、薬剤師のなかでも一番やる気のある熱心な層なのだと思います。一方、与えられた業務だけをやって、薬剤師という資格を持っているから安心だと思っている層を、ここにいらっしゃる方々が実際問題どう動かしていけるかというところに、薬局・薬剤師の未来がかかっていると言っても過言ではないと思います。20年後、30年後にようやく動きました、というようでは遅過ぎる。5年後いや2年後には動いていないと、薬局・薬剤師の未来は厳しいのが現状だと思います。

遠藤
 渡辺さん、ありがとうございました。続いて山村先生お願いします。

山村
 保険薬局経営者連合会の山村です。われわれの業界に対しては、海外の事情などにも詳しい渡辺さんのような外部の方に、少々辛口でも結構ですので、直言していただくことがとても必要だと思います。また、会場にいらしている方々には、私たちの業界の実情やこれから待ち望まれている領域も含めて、“鳥の目”で全体を俯瞰する視点で情報を集め、行動していただければと思います。今日のような薬局の現場と外部の方から見た業界のセッションは、非常にありがたいと感じています。

遠藤
 では、会場の皆さんからいただいているご質問などを紹介しながら、進行させていただきます。まず「個人薬局とチェーン展開する大手薬局のメリット、デメリットとは。そして今後個人薬局が努力次第で改善可能なことがあるとしたらどんなことが考えられるのか」というご質問です。

山村
 個人薬局について言えば、おそらくひとつふたつ何かをやったら改善するようなことではなく、日々積み重ねていかなくてはいけないことだと思うのです。勉強会などで聞いた面白いことを取り入れるなどして、いいと思ったことやできることは“なんでもやる姿勢”が大事。たとえば私が少し前に聞いて面白いと思った話なのですが、お手洗いに尿糖試験紙を置いている薬局があるそうです。尿糖試験紙は有効期限が比較的短いため、店頭に置いていてもすぐに期限切れになるケースが多く、だんだん店頭から消えてしまったりするのですが、こういうふうに使い方や注意事項とともに設置しておくと啓発にもなりますし、その薬局を利用する付加価値にもなり得ます。ほかにも待合室に複数のモニターを置いて、テレビの放送だけではなく、自分たちで作った映像などを流してインフォメーションするなど、とにかくできることは継続してやっていく。ただしその付加価値を増やしていく前提として、接遇や服薬指導といった薬局の基本業務をきちんとやっていることが重要です。冒頭で渡辺さんが辛口で言われたように、薬剤師の“差”に関する指摘は非常に多くあります。一方、私が薬局を開業した1980年当時の服薬指導と現在とでは雲泥の差があり、いまやどの薬局も同質でハイクオリティーな情報提供、服薬指導ができるように進化してきたと思います。本来薬を受け取る側からしてみれば、薬剤師によって“差”が出てはなりません。今後ますます高品質の服薬指導が平準化され、その業務をきちんとやったうえでの差別化戦略が、重要になってくると思います。

渡辺
 話を病院に置き換え、個人病院と系列病院の違いについて述べさせていただきますと、個人病院の強みというのは、患者さんのお父さんお母さん、おじいちゃんおばあちゃんの代からその一家を知っている、つまり病歴という意味での家族歴を知っている点があると思います。「おじいちゃんやおばあちゃんを知っていますよ」という話から始まって、家族の病歴を把握したうえで診察することができるわけです。一方、系列病院の強いところは、いい先生が常に交代でリフレッシュしてやってくる。医療の質を高めることに組織的に取り組めるといった点にあります。反面、系列病院は先生の顔が変わりやすく、3年前にやって来た先生がもう東京に戻ってしまったということが珍しくありませんが、それでも最新の医療が受けられるので、甘んじて利用する人も多いのだと思います。ただ医療の質というところがブラックボックスなので、大きな病院であればいい先生がいるんじゃないか、というふうに判断されているのが現状だと思います。もし薬局にもこのような違いがあるとしたら、おじいちゃんやおばあちゃんの代からお世話になっている個人薬局に行きたいと思う人もいるでしょうし、人が変わりやすいけれども、人材教育も含めてしっかりしていることを期待してチェーン薬局へ行く人もいると思います。しかし、これから先、おじいちゃんおばあちゃんの代から知っているというだけの個人薬局では価値がなくなると思いますし、チェーン薬局も人材教育がしっかりできていても、質が伴っていなかったら問題になると思います。そういった意味ではどちらも生き残る可能性はありますし、そのためにも薬剤師の質を上げるしかないのかな、というふうに思います。ただ将来的には今後ますます地域包括ケアの方向に動いていくことが考えられるので、特定のエリアで顔を知っているというのは大きなアドバンテージといえますし、個人病院も今後生き残るためには、そこに活路を見出すしかない、と思っているほどです。薬局も同様で、おじいちゃんおばあちゃんの代から知っている、慣れ親しんだ薬局に足繁く通ってもらう環境を作ることが、生き残りのきっかけになるのではないでしょうか。


■予防という観点に見いだす活路

遠藤 次の質問に移りたいと思います。「薬局・薬剤師にとって予防的なアプローチが今後のチャンスになるとすれば、どういったことがチャンスになるのか教えてください」というご質問です。渡辺さん、予防ということに関して、海外の事例などをお話していただけますでしょうか。

渡辺
 海外の場合、健康保険組合の立場が強いということもあり、疾病予防などの取り組みに非常に熱心です。予防をしっかりすることが重要課題として位置付けられています。社員がいかに働いてくれるか、要するにパフォーマンスの向上という観点の中には、「健康」というキーワードが含まれているのです。出社したらラジオ体操をするような会社は、日本では減っているらしいのですが、アメリカの会社では、お昼すぎに眠気覚ましも兼ねて運動をする取り組みが広まっています。生活習慣病に関して言うと、アメリカは企業業績がいいほど所得が高くなり、食生活の質も向上してファストフード系が減ってくるので、健康にもいい。問題なのは、業績があまりよくなく、給与所得が低くて生活習慣病が多くなるパターンです。そうなると健康保険組合の財政悪化にも直結しますから、業績をよくして給与を上げ、食生活をいかに改善していくかが、アメリカの直面している課題であり現状だと思います。

遠藤
 山村先生のほうからは、なにかアイディアはありますでしょうか。

山村
 処方箋を中心に扱っている薬局の場合、残念ながら現在治療中の人に触れることのほうが圧倒的に多いと思います。処方箋以外の人を取り入れる努力をしているけれども、非常に苦慮しているのが多くの薬局の現状ではないでしょうか。ですから、現状を悪化させない、重症になるのをいかに防ぐかというのが、取りあえずできる現実的な予防だと思います。例えば生活習慣病の患者の場合、医師と協働して患者さんに対して適切な服薬指導、生活指導、食事指導をした結果、体調が良くなり、薬の数が減ってみるみるよくなり、最後は病院にも薬局にも来なくなるのはいいことに違いない。しかし経営上はどうなのかと言われると、矛盾をはらんでいるのではないかとずっと感じてきました。しかしそれで喜ぶのは誰かというと、患者さんはもちろんだとして、医療費が浮きますので当然国は喜ぶわけです。それと同時に健保組合などの保険者も喜ぶ。ではそこでビジネスができるのではないか、という視点は、比較的最近の取り組みなのだと思うのですが、レセプトデータがデータ化されて保険者に集まっている状況、そして国がお尻を叩いて検診データを集めているといった状況においては、まさにこれからそういった新しいアプローチができるのではないかと。「予防」もしくは「重症化予防」という観点から活路があるんじゃないかなと思っています。


■医薬分業の本質

遠藤 医薬分業の目的として薬剤費の抑制がありますが、そもそも成長期を終えた成熟期の業界で、営利企業が取り組めるタスクなのでしょうか。単純に考えると今の点数制度では難しいのかなと思うのですが、そういったことのひとつの例として、健保組合との連携があるということなのでしょうか?

山村
 医薬分業とは何かという定義からいくと、今の健保組合の取り組みはあくまでもそのうちのひとつに過ぎません。半年くらい前まで日本薬剤師会のウェブサイトに「医薬分業とは」という項目があって、そこをクリックすると、「医師の診察を受けたあとに、病院・診療所でお薬のかわりに処方箋が渡されます。これが医薬分業です」と書いてありました。これについては、そんな短絡的な表現が医薬分業であろうはずがない、早く変えていただきたいと厳しく指摘しました。では医薬分業とは何かといったとき、確かに医薬分業のひとつの側面として院外処方箋の発行がありますが、「院外処方箋発行=医薬分業」という誤った認識を植え付けかねないので、現場にいる我々から言葉の使い方を改めなければいけません。医薬分業の定義とは、「責任の分担」と言っていいのではないかと思っています。医と薬が、責任を分業するというふうに考えると非常に分かりやすい。そうすると医のほうからしても、薬に関する責任を取ってくれるのであれば、どんどん取ってほしいというふうに言われる可能性も高いですし、それに見合う業務をできるかどうかが、医薬分業の本質ではないでしょうか。


■“見える化”をめぐって

遠藤 これからの時代は誰でも納得できる透明性の確保がひとつのキーワードであると言われています。従って薬局・薬剤師の成果も“見える化”していかないといけないということになると思います、その“見える化”の活動についてのご質問です。「組織的視点、社会的貢献的視点、エビデンス提示的視点、その他、学会発表などについて、具体的にご意見をお聞きしたい」という質問をいただきました。では、まずどんなことから取り組んでいくべきか、山村先生には、保険薬局経営者連合会の会長といち薬局の経営者というふたつの立場からお伺いできればと思います。渡辺さんのほうからは客観的な部分について、こういうことが世間的に評価を受けるのではないか、あるいはまずこういったことからやったほうが取り組みやすいし、効果が高いのではないかといったお話をお聞きできればと思います。

山村
 “見える化”には段階があって、成熟期もしくは完成期に至っているのであれば積極的に見える化を謳ってもいいのですが、有害事象の収集や副作用モニタリングの実施といったときに、現状まだ十分に機能しているとは言えない成長途中のいま、「私たち薬剤師が今やっていることを国民は知らないから、こんな無責任なバッシングを受けるのではないか、だから、もっと“見える化”しよう」というのは、少々無謀だと思います。有害事象に関しては、薬局の窓口で患者さんがいろいろな話をしてきますよね。明確で重篤なものはもちろんすぐにメーカーを呼んで報告するわけですが、そうではない軽微な事例の多くは薬歴に書き込まれて終わってしまう。それが紙であるかデジタルであるかは関係なく、現状はそこで閉じてしまっているわけです。そこで私たちは〈プレーリードッグ(Prairiedog)〉という有害事象の共有を図るiPhoneアプリを開発しました。早速私の薬局で試してみて「情報があったら書き込むように」言ったとき、うちの薬剤師は面倒くさいから嫌がるのではないかと予想していたのですが、意外に受け入れてくれました。それを見て、やはり薬剤師マインドの中に自分たちの得た情報を共有したいという思いがあるのかな、とかすかな期待を抱きました。われわれがアクションを起こして、何らかの成果があったとすれば、こういうことをやっているから見てくれと言いたいのだけど、現状はまだまだ足りていないので、“見える化”の前にまずそういった現状を認識すべきだと思っているところです。今のは薬経連の会長の立場としての意見ですが、いち薬局の経営者として期待することは、細かいアクションの積み重ねで構わないので、患者さんのハートに響くコミュニケーションを取ることによって、薬局・薬剤師がやっていることを患者さんに肌で感じてもらうことが“見える化”につながるのだと思います。

渡辺
 私のほうからは、健保組合がいまどういった情報を注視しているかという話をさせていただきます。健保は現在、ジェネリックへの置き換えに力を入れています。ただし年間薬代で1億円だったところがジェネリックに変えたおかげで8000万円になりましたというようなところを見ているのは、遅れている健保です。進んでいる健保は、いち被保険者が1年間に3万円使っている薬を、ジェネリックに置き換えたところで2万5000円になりましたという個別の部分を見ています。しかも、そのときに注視している内容というのが、同じ薬がジェネリックに置き換わって5000円下がったという評価をする一方で、1年間かけて薬が増減していないか、新しい薬が乗っかっていないかなどということも見ています。一例を挙げれば、ジェネリックに置き換えて5000円下がったのはいいけれども、新しい薬がどんと乗っかって、2万円増えてしまっているというケースもあるわけで、「この2万円増の原因はどこにあるのか?」という質問を私は受けることになります。「医師が処方した結果ですよ」と言わざるを得ないのですが、健保の担当者の立場からすれば、ジェネリックの分析に数百万円かけたのに薬代が増えてしまった、そんな報告をトップにするわけにはいかないとなるわけです。2万円が増えた理由をきちんと分かるようにしてほしいというのが、健保からの最近の要望となっています。“見える化”に伴って、もし2万円増やさずに済んだということを薬局側で証明いただけると、そこには大きな価値があると思っています。薬剤師が積極的に介入したことによって、1年間かけて2万円増やさずにいけたことを証明できた、もしくは年間3万円かかっていたところが、2万5000円になったのはジェネリックが5000円下がっただけでなく、ほかにも何か取り組みがあって薬の量が減って、2万5000円から1万5000円になったんですよ、なんてことを言えたとします。1万円分は薬剤師が服薬指導などに一生懸命取り組んだおかげなのだなんてことが言えると、薬代が減った1万円分は薬剤師に返してあげよう、などということにつながるのかなと思います。どんな理由で増減したのか、その情報を健保側は非常にほしがっていますし、重症化を防いだり予防できたりなど、価値のあるところにはお金を払いたいと思っています。そういう意味では、“価値ある内容を見える化”していけると、健保も少しお金を払いやすくなるのかなと思います。

山村
 健保組合が考えていることを、おそらく多くの薬局の方はいま初めて聞いたのではないでしょうか。「そうなんだ」「そういうことで評価しているんだ」と。私はある程度概要としては知っていましたけれども、いまみたいに渡辺さんから個別におっしゃっていただけると、コストという意味で考えることはあまりしてこなかった気がするので、そういう評価基準があれば、そういった業務をわれわれは出来ますし、何かそこでコラボレーションできる気がしますね。改めて未開拓な領域だというのを感じました。

渡辺
 一点補足させていただくと、最近よく健保組合から指摘されるのが合剤ですね。服用している薬が、1個が2個になっても飲む人は飲むわけで、それであれば1個ずつバラバラにして、安く出してもらったほうがよっぽどいい。合剤になって医薬品費が増えている実態を健保は結構厳しく言っています。

遠藤
 大変興味深いお話ですね。山村先生、例えば、具体的に“見える化”でコストを下げたり、予防するために何か取り組みやすい例とかはありますか?

山村
 医療コストなので、まずは保険者からすると一番分かりやすいのはやはりジェネリックなんですよね。すぐ結果が出てくる。ただし近々ジェネリックもほぼ統一価格に収束されてくるでしょうし、デフォルトでジェネリックを出す環境に近づいてきているので、これ以上は伸びないという時期も迫っています。そうすると次が、いま議論をしていたような部分、つまり薬剤コストに関してわれわれが踏み入ることだと思います。いままで医師の処方に関してはとても神聖なものというか、当然のごとく受け入れてきたところがあります。もちろん重複投薬や相互作用についてのチェックは常にやっていますが、コスト面での評価、あるいは薬効に対して薬剤の価格は適正かというパフォーマンスの評価は足りていない。そういうようなことに対する薬剤師による検証はもっと強化されていくべき。それができれば“見える化”につながっていく気がしますね。

遠藤
 山村先生が設立されたシンクタンク・薬事政策研究所で、そういったことにも取り組んでいかれるのですか?

山村
 お題をいただけば検討していきたいと思います。ご存じの通り、いま処方箋1枚が大体8800円で、そのうちの4分の1くらいが技術料、残りは薬剤費です。8800円という金額は地域によって若干のブレがありますが、技術料は2100円弱で全国的にほぼ横並びになっています。つまり、うがい薬1個の処方箋や、90日一包化の処方箋を全てならしてしまうと、その金額に収れんされることを考えると、私たちの技術料は、事実上“包括化”になっているみたいなところがあるんです。とはいえ、うがい薬1個の処方箋と90日一包化を同等に考えるのはどうなのかという問題もある。その労務に応じた按分をどうするかが、これから検討しなければいけない部分だと思います。薬剤のパフォーマンスの評価についても、その体制も含めて皆さんと一緒に整えていきたいなと思っています。

※この記事は、2014年8月31日に開かれた〈第15回薬剤師力向上セミナー/パネルディスカッション「薬局・薬剤師の未来を考えよう」〉(株式会社グッドサイクルシステム主催)の内容をもとに構成したものです。


■パネリスト・プロフィール 

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一般社団法人保険薬局経営者連合会 会長
山村 真一

薬剤師。1979年昭和大学薬学部卒業。1980年プライマリーファーマシー開局。2005年バンビーノ薬局を開局。2011年中小の薬局経営者を中心とした一般社団法人保険薬局経営者連合会を設立。2013年薬事政策に関する調査研究や薬事データの収集と解析、薬局経営などに関するコンサルティング業務を行うシンクタンク組織、株式会社薬事政策研究所を設立。


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株式会社メディチュア 代表取締役
渡辺 優

1977年埼玉県生まれ。東北大学工学部電気工学科卒。同大大学院工学研究科修了。コンサルティング会社にて金融機関の業務改善等を担当後、医療系コンサルティング会社に移り、急性期病院向けに診療内容を基点とした経営改善業務に従事。2012年株式会社メディチュア設立。医療機関や健康保険組合向けコンサルティング業務を主力事業としている。


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株式会社グッドサイクルシステム 代表取締役
遠藤 朝朗

1973年神奈川県生まれ。明治学院大学国際学部国際学科卒。大東文化大学大学院修了(健康情報科学専攻)。電子カルテ開発会社、電子薬歴開発会社を経て2004年株式会社グッドサイクルシステム設立。調剤薬局向けのシステムの開発に特化し、iPadが使えるスマート薬歴〈グーコ(GooCo)〉など、業界の先駆けとなるシステムを多数リリースしている。

photograph by Hideyuki Igarashi

後編はこちらから…

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