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薬事法・薬剤師法改正が及ぼす薬剤師業務への影響

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『薬事法・薬剤師法改正が及ぼす薬剤師業務への影響』1.改正薬事法・薬剤師法の概要

『薬事法・薬剤師法改正が及ぼす薬剤師業務への影響』1.改正薬事法・薬剤師法の概要

2014年06月17日 (火) 07時00分配信 投稿日:14/06/17 07:00 icon_view 573view

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著者:赤羽根秀宜

■改正薬事法・薬剤師法の概要

1.はじめに
皆さんもご存じのとおり、平成26年6月12日に改正薬事法・薬剤師法が施行されます。
この改正は、OTC医薬品の販売だけではなく、調剤業務においても大きな意味があります。

今回から数回にわたり、改正の主な点について解説したいと思います。

2.改正に至る経緯
この改正に至った経緯ですが、前回の薬事法改正にともなって、第三類医薬品以外の一般用医薬品のインターネット販売が原則禁止されました。それまでは、行政からの通知があっただけだったため、いままでは可能であった医薬品の一部について、インターネット販売ができなくなったのです。
そのため、このような規制は、違法又は違憲であるという裁判がおこされ、結局、最高裁判所は、インターネット販売を禁止している薬事法施行規則を無効と判断し、事実上インターネット販売が解禁されました。

そして、今回の改正にいたるわけですが、改正にあたり、全ての一般用医薬品についてインターネット販売を認めるのか等様々な議論がされました。

3.一般用医薬品のインターネット販売
結局、この改正によって、一般用医薬品のインターネット販売は、第一類、第二類、第三類に限らず、全て行えることになり、改正薬事法施行規則1条2項4号で「特定販売」と定義されました。

また、薬局製造販売医薬品についても、劇薬指定品目を除き、特定販売が可能となります。ここで注意が必要なのは、今まで一般用医薬品とされたものが、全てインターネット販売できるのではなく、新たに要指導医薬品という分類が新設され、この要指導医薬品に関しては、薬剤師の対面での情報提供及び指導が義務づけられているため、インターネット販売は行えないということです。
この要指導医薬品には、スイッチ直後品目や劇薬が指定されることになります。


(次ページ)このように、要指導医薬品に対面を義務づけたということは・・・

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