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2.消費税増税先送りで製薬業界【試練の4年間】がスタート

2.消費税増税先送りで製薬業界【試練の4年間】がスタート

2014年12月26日 (金) 07時00分配信 投稿日:14/12/26 07:00 icon_view 265view

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こんにちは。このコラムを執筆しているのは11月の末ですが、これが掲載されているころには、衆院選の結果も出ているかと。今回は、衆議院解散のきっかけの1つとなった、消費税増税先送りが製薬業界に与える影響について考察してみようかと思います。もちろん、薬価が下落すると、それに合わせて調剤医療費も下がることは、これまでからも自明の理であり、薬剤師のみなさんにとっても「他山の石」ではないはずです。

まずは薬価の現状を見てみましょう。平成5年度の国民医療費は約24.4兆円、薬剤費は6.9兆円で、薬剤費比率は28.5%でした。この薬剤費比率を下げて、国民医療費の圧縮ならびに調剤&診療報酬を維持しようという大きな流れがあり、平成15年度には21.9%に、そして平成22年度は21.1%になっています。平成5年度との比較では、国民医療費は約15兆円増加したのに、薬剤費は9000億円しか伸びていません。こうした薬剤費の伸びを鈍化させているのが2年ごとに行われる薬価改定です。今年4月の薬価改定では、消費税の5→8%への3%アップがあったにも関わらず、0.58%の下落となりました。

参考:厚生労働省「薬価改定の経緯と薬剤費及び推定乖離率の年次推移」(平成25年)

 

■3年連続で薬価改定が行われる可能性大 調剤医療費への影響も必至か

さて、これを今のカレンダーに当てはめてみようかと思います。まず、消費税10%が先送りになった訳ですから、社会保障費はさらなる抑制を強いられることは必至で、薬価もその例外ではありません。そして、その先にある調剤医療費への影響も甚大でしょう。

【2016年】4月に定例の2年ごとの薬価改定を実施。ダウンは必至。
【2017年】予測ですが、4月に消費税増税分の薬価改定が行われるでしょう。前例からも、増税分を吸収した薬価のダウンは必至
【2018年】4月に定例の2年ごとの薬価改定を実施。ダウンは必至。

と、3年連続で(メーカー目線でいくと)薬価を下げるチャンスを厚労省に与えたのと同じといえます。当たり前ですが、薬価が下がる=売上高が下がるですから、新薬メーカーは各社とも2015年が勝負の年になります。が、ブロックバスターモデルは崩壊し、さらに厚労省は今度こそ本腰を入れて「2018年までにジェネリック60%以上」を進めてくるであろうことは想像に難くありません。これから始まる【試練の4年間】をどう立ち向かっていくかに注目が集まります。


著者:ムサコ

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