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情報提供不要の合意が有効‐後発品促進で報告書‐厚生労働省

2015年07月13日(月)10時00分配信 配信日:15/07/13 10:00 icon_view546view icon_view546view

■薬局では「推奨品」選定を

厚生労働省は、2014年度の後発品使用促進の取組事例と効果などに関する調査報告書をまとめた。医療機関では、剤形のみの変更調剤時の情報提供を不要とすることを、予め保険薬局と合意しておくことが医師と薬局側の負担を軽減する観点から有効と指摘。薬局では、地域や法人などの組織単位で選定基準を設けた上で、後発品の推奨品を選んでおくことが薬剤師が安心して使用できることにつながり、望ましいとした。

同調査は、後発品の使用促進に取り組んでいる先進的な医療機関、薬局などを対象に、各施設における施策内容、効果に関して実施し、有効と考えられる取り組みについて、各都道府県における使用促進に役立てることを目指したもの。

その結果、医療機関の後発品推進要因として、薬局からの変更調剤時の情報提供を不要とする合意書の締結を位置づけた。薬局で後発品への変更調剤を行った場合、調剤した薬剤の銘柄などの情報について、処方箋の発行医療機関に情報提供する必要がある。

ただ、電話による情報提供は、件数が多いと医師に大きな負担となることから、例えば剤形のみの変更調剤などについては、予め医療機関と薬局で情報提供を不要とする合意をしておくことが有効とした。薬局側にとっても、負担軽減につながるメリットがあると指摘。この取り組みを効果的に運用していくためには、より負担軽減につながる事項を合意事項に盛り込むことが望ましく、医療機関と薬局による定期的な情報連絡会の開催などの交流を促した。

一方、薬局の推進要因としては、地域や法人などの組織単位で何らかの選定基準を設けた上で、後発品の推奨品を選んでおくことが現場の薬剤師の安心使用につながり、望ましいとした。また、推奨品の選定は、在庫調整や廃棄削減を目的とした融通が容易になるメリットもあるとした。

推奨品の選定方法としては、地域で取り組みを行う場合、地域の薬局における後発品の使用状況や流通の安定状況を踏まえて選定する方法、情報提供や製剤の工夫など、後発品を複数の観点から評価することなどを例示した。

また、患者との信頼醸成も推進要因に挙げ、薬剤師が患者に後発品を勧め、結果的に患者が自ら後発品を希望することが望ましいとし、「そのためには薬剤師が患者から信頼されることが重要」と指摘。日頃から患者とのコミュニケーションを密にし、信頼関係を醸成しておくこと、真のかかりつけ薬局として地域の人たちに貢献することが重要とした。

その上で、依然として後発品の種類が多いことが使用促進に向けての課題であると指摘。多い場合は一つの先発品に対して30種類以上の後発品があり、これらから採用品目を決めるのは容易ではないと指摘。特に小規模の診療所や個人薬局などでは、「数ある種類の中から、どの後発品が適切であるかを選ぶのは非常に困難」とし、医師会や薬剤師会などが共同して情報収集に努め、それを会員間もしくは薬剤師会から医師会への情報提供を行うなどの工夫が必要と提言した 。


(情報提供元: 薬事日報)

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