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後発品加算「22点」が大幅減‐16年度改定、都市部で影響大‐日本アルトマーク

2016年08月15日(月)10時00分配信 配信日:16/08/15 10:00 icon_view486view icon_view486view

■アルトマーク調査

6月時点で後発品調剤体制加算を算定する薬局が全国で2万9975軒と、2016年度診療報酬改定前の今年1月時点から4831軒減少し、全国の保険薬局の51.7%と8.6ポイント下がったことが、日本アルトマークの調査で明らかになった。16年度改定で算定要件の使用割合が10%ずつ引き上げられ、加算点数の高い数量シェア75%以上の「区分2」(22点)を届け出た薬局は、1月から8527軒減少した一方、数量シェア65%以上の「区分1」(18点)を届け出た薬局は3696軒増加しており、算定要件が厳格化された16年度改定の影響が大きいことがうかがえた。

調査は、同社が6月時点の薬局の算定区分の変動を把握するため、診療報酬改定前に実施した調査結果と比較分析したもの。その結果、全国の薬局5万7708軒のうち、6月時点で後発品体制加算を算定していた薬局は2万9975軒(51.7%)となり、1月時点から4831軒、8.6ポイント下がったことが明らかになった。

後発品体制加算を届け出ている薬局の算定区分を見ると、算定要件の使用割合が10%引き上げられ数量シェア75%以上となった「区分2」は、1月時点から8527軒減少した一方、数量シェア65%以上の「区分1」の届け出は3696軒増加。届け出を「区分2」から「区分1」に下げた薬局は8934軒と、全体の15.5%に上った。さらに、届け出がなくなった薬局が6089軒と全体の10.5%に及び、算定要件の厳格化によって、要件を満たせなくなった薬局は26.0%に上ることが分かった。

後発品体制加算の算定状況を都道府県別で見ると、6月時点で届け出割合が70%を超えた県は1月時点から減少した。1月時点で70%以上の薬局が届け出ていた県は、沖縄県(84.5%)、鹿児島県(78.8%)、山形県(75.2%)、岩手県(74.8%)、島根県(74.7%)、富山県(74.3%)、宮崎県(72.3%)、福井県(71.6%)、長野県(71.0%)と9県だったのに対し、今回6月時点では沖縄県(79.6%)、鹿児島県(73.2%)、山形県(70.6%)の3県にとどまった。

一方、届け出割合が40%を下回ったのは、1月時点では徳島県のみだったが、今回は東京、和歌山、山梨、高知、徳島の5都県に増加。特に薬局の密度が高い大都市のある都道府県では、届け出数と届け出割合の減少が大きい傾向にあり、最も減少した東京都では届け出数が755軒減少し、届け出割合は11.7ポイント下がった。

これに対し、店舗数の少ない地域は減少幅が比較的小さかった。その中で、静岡県のみが届け出数、届け出割合ともに伸びを見せており、1月時点から届け出薬局数は46軒、届け出割合は2.2ポイント上昇した。


(情報提供元: 薬事日報)

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