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「薬害でなく副作用」イレッサ和解勧告に遺憾  国立がん研究センター・嘉山理事長

2011年01月26日(水)09時32分配信 配信日:11/01/26 09:32 icon_view1001view icon_view1001view
独立行政法人国立がん研究センターの嘉山孝正理事長は24日、肺がんの治療薬イレッサの訴訟で東京・大阪両地裁が和解勧告を提示した件に関し、「急性肺障害・間質性肺炎などの被害は薬害でなく副作用である」との認識を示し、裁判所の勧告に対し遺憾の意を表明した。併せて、抗がん剤など国の医薬品副作用救済制度の対象除外となっている薬剤で重大な健康被害を被った場合に備え、新たな救済制度を1日も早く創設すべきとの考えを示した。
今回のイレッサ訴訟について、嘉山理事長は「これまでの非加熱製剤によるHIV訴訟やB型肝炎訴訟などの明らかな人為的過誤による薬害被害とはまったく異なる」との見解を示した。その理由について、急性肺障害や間質性肺炎は抗がん剤のほか、漢方薬や抗生物質などさまざまな薬剤で起こり得るものであり、イレッサ投与時にはあらかじめ医師が副作用の危険性を示すなど積極的な安全対策が行われていたと主張、「副作用による不幸な結果の責任を問うという判断は医療の根本を否定する」と危惧した。その上で「どんな薬にも不可避的な副作用は存在し、それを誰かのせいにしていたら、これからの医療や医学、自然科学が成り立たない。裁判所の判断は投げやりで受け入れられるものではない」と訴えた。
(情報提供元:医療タイムス

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