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低・中所得国でHIV薬の割引制度が打ち切り

2011年08月05日(金)15時39分配信 配信日:11/08/05 15:39 icon_view752view icon_view752view
■国境なき医師団が国際エイズ会議で報告

イタリア・ローマで開催した第6回国際エイズ会議(2011年7月17日~20日)で、国境なき医師団(MSF)は、HIVの治療薬について最新の報告を行った。

この報告によれば、大手の製薬企業数社が中所得国を対象に、HIV治療薬の価格を優遇する割引制度を打ち切った。

具体的には、ティボテック社とジョンソン・エンド・ジョンソン社は、中所得国への割引制度を除外している。またアボット社は一つの治療薬について、低・中所得国を除外している。さらにヴィーブヘルスケア社やメルク社も自社治療薬について、中所得国での割引設定を取りやめている。

■ジェネリックの効果で引き下げも


これらの打ち切りにより、インド、インドネシア、タイ、ベトナムなどの国々が薬価優遇の対象外となる。

国境なき医師団は、南米やアジア各国でHIVに関する多くの治療プログラムを提供し、現地当局に引き継いできたが、優遇制度の打ち切りによって、現地における治療薬供給に不安が生じてきた。

一方で、ジェネリックによる価格競争は、ある種のHIV治療薬の価格を引き下げ、例えば、WHOがはじめてテノホビルによる治療を推奨した5年前、患者1人あたりの薬価は、年間613米ドルであったが、現在は患者1人あたり年間173米ドルにまで下落している。

(情報提供元:「ナース専科」マガジン編集部

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