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指針遵守、監視の仕組みを‐検体測定室で安全性に懸念‐日本医師会総合政策研究機構

2014年11月03日(月)10時00分配信 配信日:14/11/03 10:00 icon_view641view icon_view641view

日本医師会総合政策研究機構は、薬局等でのセルフメディケーションに関するワーキングペーパーをまとめた。特に自己採血検査に言及し、現状では感染防止等の安全対策が十分でないと指摘。利用者の安全性を確保するため、ガイドライン遵守を監視する仕組みを作るよう提言。「検体測定室以外では、薬剤師によるアドバイスは禁止されておらず、薬学的知見の範囲を超え、薬剤師が医学的な判断を行ってしまわないとも限らない」として、診療行為がなし崩し的に周辺業務に流出していくことに強い懸念を示した。

日医総研は、薬局等の店頭で実施されている自己採血検査について、「セルフメディケーションの推進力は小さくない」と警戒感を示し、薬剤師国家試験の合格率低下やコンビニエンスストアと調剤薬局の提携が進んでいることを挙げ、これらを「市場拡大への動き」とけん制した。

薬局店頭で行う自己採血検査を足がかりに、検査結果を見て特定の医薬品、健康食品を勧めたり、様々なビジネスを展開して医療の領域に踏み込んでくる可能性に懸念を示すと共に、「セルフメディケーションが医療費を抑制するというエビデンスはない」と断じた。

その上で、自己検体採取のうち、指先から微量の血液を採取する方法は最も安全性が低いとし、検体測定室に関するガイドラインについても「あくまでもガイドラインであり、罰則もない」と指摘。ガイドラインを遵守しているかどうか監視する仕組みを作るよう求めた。薬局等では検査を行わず、衛生検査所へ委託するビジネスは検体測定室とは見なされず、ガイドラインが適用されないことから、「野放し」の検査ビジネスへの規制を提言した。

さらに、国家戦略特区で、自己採血検査の規制緩和の要望が出ているとし、薬剤師等が穿刺行為以外の消毒などを行うのみならず、穿刺そのものを要望してくることに強い警戒感を表明。「検体測定室以外では、薬剤師によるアドバイスは禁止されていない」として、薬学的知見の範囲を超え、薬剤師が医学的な判断を行いかねないとけん制した。

セルフメディケーションについても、「いまだ定義も確立しておらず、国民のコンセンサスも得られていない」と強調。セルフメディケーションの推進が医療のビジネス化につながる恐れもあるとし、診療行為がなし崩し的に周辺業務に流出していくことに強い懸念を示した。

(情報提供元: 薬事日報)

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