業界ニュース

カテゴリーを選択

行政・制度 その他 

<<前のニュース

次のニュース>>

基礎研究費の確保を提言‐科研費激減に懸念示す‐国立大学医学部長会議、国立大学附属病院長会議

2014年11月16日(日)18時00分配信 配信日:14/11/16 18:00 icon_view738view icon_view738view

国立大学医学部長会議、国立大学附属病院長会議は12日、都内で合同記者会見し、科学研究費の減少に歯止めをかけるため、基礎研究費の確保を求める提言を発表した。特にマウスや試薬等、経費がかかる医学研究分野は、2012年度に比べて実質10%近いマイナス予算となっていることに懸念を表明。基礎研究費の増額を訴えた。

両会議は、国立大医学部の科研費獲得状況に言及。採択率は30%程度と横ばいが続いているが、申請金額に占める採択金額が12年度の72・36%から14年度は67・13%に5%以上減少している状況を示し、特に新規採択課題への予算額が昨年度比38億円減少していると強調した。

名古屋大学の高橋雅英医学部長は、消費増税による研究材料と光熱費の高騰、円安による輸入試薬や研究材料の高騰等を挙げ、「2年前に比べると実質的に10%近いマイナス予算となっている」と指摘。研究費の節約も限界とし、論文数減少や若手研究者への影響に危惧を示した。

その上で、医療分野の研究開発予算を「日本医療研究開発機構」に一元化する動きに言及。科研費のうち約600億円が新独法に移管されることに対し、「それがどう使われるか危惧している」と懸念を示した。

さらに、日本の科学研究論文数が落ち込み、最近10年間で世界では約5割増加しているものの、国立大学の論文数は減少している。こうした点を捉え、ノーベル物理学賞を受賞した青色発光ダイオードの研究を例に挙げ、「現在、イノベーションを主体とした大型の研究支援が行われている一方で、応用研究の基盤となる基礎研究への研究費が激減し、基礎研究と応用研究のバランスが崩れている」と指摘。「大型の応用研究への集中ではなく、地道な基礎研究にも研究費を措置すべき」と提言した。

国立大医学部長会議が全国33大学104講座に行った調査では、「マウスの購入数が制限を受けており、十分なインビボでの評価系を立ち上げることができず、追加実験を行えない状況がある」等の声が上がっており、科研費減少による研究の質低下への懸念も示された。


(情報提供元: 薬事日報)

Good 0

コメント

回答:0件

記事・レポート(1308件)

show

2017.05.25 new 市民公開講座「がんと生きる時代〜薬剤師が紡ぐがん医… 【日本臨床腫瘍薬学会レ…】

2017.05.24 new 243.調剤薬局の価値とは 【薬剤師業界のウラガワ】

2017.05.23 new 『がんの治療と暮らしのサポート実践ガイド』-通院・… 【薬剤師の本棚】

2017.05.18 new 大会長・齊藤真一郎先生&実行委員長・野村久祥先生イ… 【日本臨床腫瘍薬学会レ…】

2017.05.17 new 242.薬局とタバコ販売の実際 【薬剤師業界のウラガワ】

もっと見る

業界ニュース(19666件)

show

アンケート

show
ただいま、募集中のアンケートはありません。

もっと見る

セミナー情報(6件)

show

ブログ(5570件)

show

求人情報

show

よく見られている
業界ニュースランキング 集計期間:05月18日~05月25日

もっと見る

よく見られている
薬剤師のQ&Aランキング 集計期間:05月18日~05月25日

もっと見る