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民間研究費が過去最高‐「産学連携」進展を裏づけ‐文部科学省

2014年12月06日(土)10時00分配信 配信日:14/12/06 10:00 icon_view667view icon_view667view

文部科学省は11月28日、2013年度の大学等における産学連携の実施状況を調べた結果、民間企業からの研究資金の受け入れ額が過去最高額になったと発表した。共同研究や特許権実施料収入の大幅な増加を背景に、産学連携が進んだ。また、特許権実施料収入も初めて20億円を突破し、過去最高額となった。治験等の受け入れ額は前年度比3・7%増だった。

 

■大学特許収入 初の20億円台

調査は、全国の大学等1073機関を対象に、昨年度に行われた民間企業との共同研究や受託研究、治験実績、発明状況等、産学連携の実施状況をまとめたもの。その結果、治験や特許権実施料収入等、民間企業からの研究資金の受け入れ額は、約695億円と前年度に比べて67億円(10・6%)増加し、過去最高額となった。共同研究で390億円、治験等で172億円の受け入れ額があった。

民間企業との共同研究費の受け入れ額も、約390億円と前年度に比べて約49億円(14・3%)増加し、過去最高額となった。共同研究の実施件数は1万7881件と、956件(5・6%)増加した。

ただ、民間企業との共同研究に伴う1件当たりの研究費の受け入れ額を見ると、約218億円と5年前と同水準にとどまった。共同研究全体の研究費受け入れ額は、前年度に比べて大幅に増加しているものの、1件当たりの受け入れ額はそれほど増えていないことが判明。産学連携活動の課題が浮かび上がった。

民間企業からの受託研究実施件数は6677件と、前年度に比べて519件(8・4%)、それに伴う研究費の受け入れ額は約105億円と9億円増加した。受託研究全体で見ると、相手先として民間企業は約105億円と、全体の6・2%にとどまり、受託研究の民間からの研究費は少ないことが分かった。治験等による受け入れ額は、約192億円と前年度に比べて7億円増えた。

特許出願件数は、国内、外国合わせて9303件と前年度に比べて199件、そのうち外国特許出願件数は2698件と111件増加した。分野別に見ると、製薬等のライフサイエンス分野で2964件の特許出願があった。

また、特許保有件数は、国内と外国合わせて2万5945件と、前年度に比べて6120件、30・9%も増加する等、急激に伸びている状況が明らかになった。文科省は、04年度の国立大学法人化以降、特許出願したものが権利化されてきたと分析している。

さらに、特許権の実施件数は9856件、特許権実施料収入は約22・1億円と、前年度に比べて6・5億円(42・0%)増加。初めて20億円を突破して過去最高額となった。


(情報提供元: 薬事日報)

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