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科学技術研究費2年ぶりに増加‐医薬品は1兆4000億円超える‐総務省統計局

2014年12月20日(土)10時00分配信 配信日:14/12/20 10:00 icon_view936view icon_view936view

総務省統計局は12日、「2014年科学技術研究調査」を公表した。13年度の企業や大学の科学技術研究費の総額は、前年度比4・7%増の18兆1336億円となり、2年ぶりに増加に転じた。総務省は増加の要因について、「円安なども影響したのでは」としている。産業別では、「医薬品産業」が1兆4371億円で、前年度から10・0%増加。自動車や航空機、船舶などを製造する「輸送用機械器具製造業」の2兆4972億円、パソコンや映像・音響機器などの「情報通信機械器具製造業」の1兆6708億円に次いで、3番目に企業の研究費が多い産業となった。

 

■総務省 13年度分を公表

国内総生産(GDP)に対する研究費の比率は、対前年度比0・10ポイント増の3・75%で、2年ぶりに増加した。米・英・独・仏・伊などの主要8カ国の中でも高い水準をキープしている。

研究費の内訳は、企業等が12兆6920億円で研究費全体に占める割合が70・0%と最も多かった。大学等は3兆6997億円で20・4%、非営利団体・公的機関が1兆7420億円で9・6%を占めていた。前年度と比較すると、非営利団体・公的機関が9・4%増で最も伸びが大きく、企業が4・3%増、大学等も3・9%増で、いずれも研究費が増額していた。

企業の研究費を主な産業別で見ると、医薬品製造業が1兆4371億円で輸送用機械器具、情報通信機械器具に次いで3番目に多いが、売上高に対する研究費の比率では、医薬品製造業が11・70%で製造業の中で最も高く、「業務用機械器具製造業」の8・81%、「情報通信機械器具製造業」の6・29%と続いている。

この結果から、製薬産業では売上の多くを新薬やワクチンなどの研究開発に投資している実態がうかがえる。

一方、研究費の財源は民間が14兆5082億円で全体の80・0%を占め、国・地方公共団体が3兆5374億円(同19・5%)となっている。外国資金は880億円(同0・5%)と少ないが、前年度と比較すると23・2%増えている。

今年3月31日現在の研究関係従業者数は58万3900人で、前年に比べ0・5%増えた。産業大分類別に見ると、「製造業」が42万6700人で、全体の87・9%を占めて最も多い。「製造業」では、「情報通信機械器具製造業」が9万0500人(18・7%)と最も多く、次いで「輸送用機械器具製造業」が6万2300人(同12・8%)などとなっている。

研究者1人当たりの研究費は2615万円で、前年度に比べ3・4%増えた。産業別研究者1人当たりの研究費では、「医薬品製造業」が6345万円と最も多かった。

調査は、国内の科学技術に関する研究活動の状態を把握し、科学技術振興に必要な基礎資料を得るため、総務省が毎年行っているもので、今年は5月に実施した結果をまとめた。


(情報提供元: 薬事日報)

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