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健康ナビ拠点整備に2億円‐自民部会へ15年度予算案提示‐厚生労働省

2015年01月11日(日)15時00分配信 配信日:15/01/11 15:00 icon_view1235view icon_view1235view

厚生労働省は7日、自民党の厚生労働部会に2015年度予算案の概要を示した。セルフメディケーション推進に向け、薬局・薬剤師を活用した健康情報の拠点「健康ナビステーション(仮称)」を整備するため、一般用医薬品を含めた全ての医薬品供給拠点にふさわしい基準を作成する等の事業に2億円を計上した。

重複頻回受診者の訪問指導には2億円を投じ、その中で重複多量投薬者に対し、地域薬剤師会の協力を得て薬剤師が訪問指導を行い、その結果を処方医、薬局にフィードバックすることで医薬品の適正使用の推進を図る事業を盛り込んだ。また、重複頻回受診者に対して、レセプト等の情報から選んだ重複頻回受診者に保健師が訪問指導を実施することにより、適正受診を促す。

医薬品等インターネット販売監視体制の整備には8000万円を計上。昨年6月の薬事法(現医薬品医療機器等法)の一部改正により、全ての一般用医薬品がインターネット上で販売できるようになったことを踏まえ、違法な広告、販売を行うサイトへの監視を強化すると共に、危険ドラッグも本格的にインターネット監視の対象とし、監視体制を大幅に強化する。

危険ドラッグ対策の推進には3億円を計上。医薬品医療機器等法に基づく検査命令や販売停止命令を積極的に実施するため、国立医薬品食品衛生研究所の分析体制を強化すると共に、民間検査機関への分析業務の委託等を進める。

一方、医療分野の研究開発の促進等には470億円を計上した。日本医療研究開発機構で世界最高水準の医療分野の研究開発を、基礎から一貫して推進し、その成果を円滑に実用化する。医療法に基づく臨床研究中核病院における臨床研究の安全性確保体制の構築、他の医療機関の研究支援体制整備等も行う。

革新的医薬品・医療機器の実用化のための支援には3億円を充て、希少疾病用医薬品等の開発・審査の迅速化、高度化を図るためのデータベース整備や市販後安全対策を充実させるため、電子カルテ等の大規模医療情報の蓄積、分析を行う医療情報データベースの試行運用等を進める。中小企業が革新的な医療機器を開発する場合、医薬品医療機器総合機構(PMDA)への相談手数料、申請手数料を減免する。

糖尿病性腎症患者の重症化予防等には5億円を充て、医療保険者が医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防を実施すると共に、後発品の使用促進の取り組みを徹底する。また、「宿泊型新保健指導プログラム(仮称)」の普及促進に6000万円を計上し、糖尿病が疑われる患者を対象に、メタボリック症候群の改善を図るために健康増進施設やホテル、旅館等を活用し、同プログラムを試行する。

また、感染症対策の推進に140億円を投じ、エボラ出血熱や新型インフルエンザ等の発生に備え、国内における感染症対策を着実に推進するほか、最先端医療技術の迅速・適切な評価の推進に2億円の計上を予定している。患者申出療養(仮称)の創設等、保険外併用療養の新たな展開に対応するため、患者ニーズや海外での評価状況の調査を行うと共に、医療技術の費用対効果評価の試行導入に向けた指標開発に関する調査も行う。


(情報提供元: 薬事日報)

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