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医薬関係予算案は2.4%増‐薬局健康拠点が1600万円減‐厚生労働省医薬食品局

2015年01月18日(日)10時00分配信 配信日:15/01/18 10:00 icon_view813view icon_view813view

厚生労働省医薬食品局の2015年度予算案は、前年度比2・4%増となる89億0400万円となった。医薬関連の厚生労働科学研究費の大幅な増額、政府の成長戦略を具体化する「推進枠」として11億3100万円が認められたため、増額を確保した。薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進事業には、前年比1600万円減の2億2300万円を計上。在宅医療に関わるモデル事業の予算規模は、全国47都道府県に各450万円となる。

医薬食品局の予算案は、推進枠を生かして増額を確保した。薬剤師関連では、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進に2億2300万円を計上。概算要求時の2億5100万円から減額となり、前年度比でも1600万円減となった。在宅医療に関するモデル事業は、今年度の好事例等を踏まえ、全国47都道府県に各450万円を充てる。

新規で薬局・薬剤師を活用した健康ナビステーション(仮称)の基準作りを検討する経費として590万円、電子お薬手帳を活用した「e‐かかりつけ薬局構想」の検討会費用として590万円を計上した。

社会問題化している危険ドラッグなどの薬物乱用対策の推進には、前年度比1億5800万円増の4億6700万円と大幅増額が認められた。そのうち、危険ドラッグ対策の強化に3億0100万円を充て、新規事業として、国立医薬品食品衛生研究所の分析体制強化、民間検査機関への分析業務委託などを進める費用1億8300万円を計上した。

医薬品等インターネット販売監視体制の整備には、前年比5000万円増の8200万円を計上した。昨年6月に施行された薬事法(医薬品医療機器等法)の一部改正により、全ての一般薬がネット上で販売できるようになったことから、偽造医薬品に加えて危険ドラッグもネット監視対象とし、1カ所に外部委託して現行の監視体制を強化する。

一方、推進枠と位置付けた革新的医薬品・医療機器の実用化等には3億5700万円を計上。医療機器の特性を踏まえた制度の構築に3200万円を充てる。その中で、昨年11月25日の医薬品医療機器等法の施行に伴い、「軽微変更届出」の届出件数の増加が見込まれることから、新規事業として、届出の確認業務を行う人員増を図るための嘱託職員雇用経費として900万円を計上した。

医薬食品局関連の厚生労働科学研究費は、13億9900万円と前年に比べて3億7300万円の大幅増額を確保した。さらに、血液製剤対策の推進に1億3800万円を計上。新規事業として、海外の虚偽申告献血への対応に関する調査を行い、虚偽申告による献血への罰則規定導入を検討する。


(情報提供元: 薬事日報)

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