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次回事業仕分けの目玉は公益法人と独立行政法人 枝野行政刷新相

2010年02月17日(水)10時13分配信 配信日:10/02/17 10:13 icon_view826view icon_view826view
枝野幸男行政刷新相はさきごろの日本医療政策機構主催のシンポジウムで「税金の使い方を大きく組み替えて、医療と介護に廻すことが政権のミッション」と明言した上で、事業仕分けが誤解されていることに触れた。

「事業仕分けは政策目的に合致した予算が使われているか否かを議論する場であり、政策目的として優先すべきか否かは議論の対象ではない」と主張した上で、蓮舫議員が厳しく追及した国立女性教育会館(埼玉県比企郡嵐山町)を例に挙げた。

同会館にはプールとテニスコートが設置されているが「どちらも女性教育とは関係ない」。
宿泊稼働率は40%。30分利用すれば「目的内利用」と扱われ、近隣住民による和太鼓の練習など大半が目的外利用となっていたため、仕分けの対象となったという。

(情報提供元:医療タイムス

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