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拠点薬局の定義、大筋合意‐かかりつけに健康支援上乗せ‐厚生労働省・健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会

2015年06月22日(月)10時00分配信 配信日:15/06/22 10:00 icon_view983view icon_view983view

厚生労働省の「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」は18日、地域の健康情報拠点にふさわしい薬局の基準作りの前提となる「拠点薬局の定義」について大筋で合意した。厚労省が示した定義では、かかりつけ薬局の基本的な機能を持った上で、一般薬の適正使用に関する助言や、健康に関する地域住民からの相談を幅広く受け付けて専門の職種や機関につなぐなど、健康サポート機能も併せ持つ薬局と位置づけている。次回以降、この定義に基づいて、拠点薬局の基準や、名称などについて議論を深めていく。

拠点薬局の定義は、患者情報の一元化や、24時間対応・在宅対応など、かかりつけ薬局としての基本的な機能を備えた上で、▽要指導薬、一般薬等の適正な使用に関する助言を行う▽地域住民のファーストアクセスの場として健康に関する相談を幅広く受け付け、必要に応じ、かかりつけ医をはじめ適切な専門職種や関係機関に紹介する▽健康に関する情報提供を積極的に行う――ことなどを例示し、「地域包括ケアの一員として、国民の病気の予防や健康づくりに貢献している薬局」と位置づけた。

厚労省が提示した「かかりつけ薬局と健康情報拠点薬局の関係」では、かかりつけ薬局の機能に上乗せする形で、一般薬・衛生材料の提供や、健康相談応需などによって、病気の予防や健康づくりに貢献する「健康サポート機能」を持つ一方で、抗癌剤や免疫抑制剤などの選択、投与量の調整支援といった「高度薬学管理機能」を備えた薬局を健康情報拠点と位置づけている。

さらに、医療機関との連携を通して、疑義照会や処方提案、副作用・服薬状況のフィードバック、受診勧奨などを行うことを挙げた。

羽鳥裕委員(日本医師会常任理事)は、薬局によっては、薬剤師が頻繁に異動するケースも見られるため、かかりつけ薬局を増やすのではなく、「かかりつけ薬剤師を育てることが望ましい」と指摘。休日・夜間対応についても、「医師だったら、声を聞くだけで患者のことがだいたい想像がつく」とし、「薬局も強い覚悟を持ってほしい。商売優先になってしまうと残念」と述べた。

羽鳥委員は、名称に「拠点」という言葉が使われていることに対しても、「健康情報拠点が薬局である必要は全くない。違和感がある」と主張。厚労省が「関係職種と連携して専門の機関につなぐなど、窓口としての機能もある」と説明すると、羽鳥委員は「拠点ではなく、窓口ぐらいがいいのでは」と提案した。

山口育子委員(NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長)は、かかりつけ薬局の役割を果たしていない薬局もあることを指摘し、健康情報拠点薬局は、「地域の薬局の中でリーダーシップを取る役割を担うことも必要」と述べた。


(情報提供元: 薬事日報)

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