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健康づくり支援薬局の要件案‐一般薬「中分類」ごとに2銘柄以上‐厚生労働省・健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会

2015年08月28日(金)10時00分配信 配信日:15/08/28 10:00 icon_view737view icon_view737view

厚生労働省は26日、「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」に、健康づくり支援薬局(仮称)の要件案を示した。薬局利用者が相談しやすい環境を作るため、日本医薬情報センター(JAPIC)の一般用医薬品集の製品群で「中分類」ごとに2銘柄以上の医薬品を取り扱うことや、薬剤師が一般薬の安全・適正な使用を通じた健康相談などに対応できるようにするため、一定の研修を修了することなどを求めた。名称については、多くの委員から、これまで用いてきた「健康づくり支援薬局」を支持する意見が出た。

厚労省は、健康づくり支援薬局(仮称)が取り扱うべき一般薬について、いわゆる売れ筋の品目のみではなく、万遍なく取りそろえるべきとの観点から、原則として80ある中分類につき2銘柄以上とすることを要件案として示した。

また、一般薬の適切な使用に関する助言や健康に関する相談応需、専門職種や関係機関への紹介等を適切に実施できるようにするため、要件案では支援薬局には一定の研修を修了した薬剤師の常駐も求めた。

研修は、適切に提供できる関係団体や薬局などが実施することが適当とし、研修修了に当たっては、試験などで一定の到達度を確認した上で修了証を交付することを提案した。

平日に勤務している社会人の相談にも応じられるよう、週45時間以上開局し、平日の開局日には連続して開局(午前8時から午後7時までの時間帯に8時間が望ましい)すると共に、土日のいずれかに一定時間開局することも求めた。

開局時間外など、かかりつけ薬剤師が対応できない時間帯がある場合でも、かかりつけ薬剤師と適切に情報共有している薬剤師が患者からの相談や調剤に対応する体制の整備も要件案として示した。

このほか、地域の医療機関や地域包括支援センター、行政機関などと予め連携し、連絡・紹介先リストを作成することや、地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会などとの連携・協力することも提案した。


(情報提供元: 薬事日報)

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