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検診クーポン対象者へ個別の働きかけを

2010年04月15日(木)10時42分配信 配信日:10/04/15 10:42 icon_view635view icon_view635view
がんに関する普及啓発懇談会(座長:中川恵一東京大学医学部付属病院准教授)は13日、がん検診の啓発方法などについて意見を交わした。厚生労働省は2012年までに、がん検診率50%の目標を掲げているが、市区町村の検診率は現状10%台にとどまっている。

一方、昨年より開始した無料検診クーポン券が功を奏し、乳がんと子宮頸がんの検診率が上昇。中川座長は「市区町村はクーポン券対象者へ個別に働きかけ、受 診勧奨を推進していただきたい」と述べた。現在、自治体によって告知方法が異なり、クーポン券利用率に差が出てきている。

(情報提供元:医療タイムス

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