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福祉医療機構「改革案では不十分」が過半 厚労省省内事業仕分け

2010年04月22日(木)09時29分配信 配信日:10/04/22 09:29 icon_view1028view icon_view1028view
厚生労働省は19日、独立行政法人福祉医療機構の省内事業仕分けを行った。 同機構の長野洋理事長は2011年度までに理事のポストを1名削減し、3名の職員を削減するなど組織のスリム化を図るほか、26戸分の職員宿舎や公庫総合 運動場といった余剰資産の売却、福祉保健医療サービス(WAMNET)の見直しなどによる国からの財政支出の削減―を柱とする改革案を説明。機構の組織・ 運営体制について9名の仕分け人のうち、6名が「改革案では不十分」とし、3名が「改革案は妥当」との判断を下した。
(情報提供元:医療タイムス

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