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科技研究費、GDP比1%‐第5期基本計画で答申案‐政府「総合科学技術・イノベーション会議専門調査会」

2015年12月14日(月)10時00分配信 配信日:15/12/14 10:00 icon_view373view icon_view373view

■国の負担割合を引き上げ

政府の総合科学技術・イノベーション会議の専門調査会は10日、来年度から5年計画で開始する「第5期科学技術基本計画」の答申案をまとめた。国の研究開発投資を対GDP比の1%を目指し、政府負担研究費の割合を3割程度まで引き上げる。第5期に必要な投資総額は約26兆円となる。八つの数値目標も盛り込み、大学等における民間企業からの共同研究受け入れ額の5割増などを目指すとした。年内に同会議で答申を決定、年明けに閣議決定する予定。

基本計画では、主要国で研究開発投資の拡充が図られる中、日本の研究費の政府負担割合は低く、科学技術予算も減少傾向にあると指摘。少子高齢化が進み、社会保障費等が増大しているが、科学技術イノベーションによって経済成長や生産性向上を目指し、豊かな国民生活を実現させるためには、政府による長期的な研究開発や不確実性の高い研究開発などへの先行投資が不可欠とした。

そのため、国の研究費の負担割合を現行の2割弱からドイツ並みの3割程度に引き上げ、対GDP比で1%を目指すとした。第5期中のGDPの名目成長率を平均3.3%との前提で試算すると、必要な政府研究開発投資の総額規模は、約26兆円となる。

主な数値目標を見ると、科学技術イノベーションの基盤的な力の強化に向けては、日本の論文数、高被引用度論文数の伸びが十分でなく、基礎研究力の低下が懸念されると指摘。

学際的、分野融合的な研究や国際共同研究を推進すると共に、世界トップレベルの研究拠点を形成しつつ、日本の論文数を増やし、総論文数に占める被引用回数トップ10%論文数の割合を10%にすることを目指す。

イノベーションの創出に向けては、大学、公的研究機関、企業に対し、オープンイノベーション推進への取り組み強化を促し、本格的な産学連携を強力に促す必要があると指摘。日本の大学、公的研究機関、企業間で研究者が移動する数を2020年度までに約1万2000人以上、14年度比で約2割増加させると共に、大学、国立研究開発法人における民間企業からの共同研究受け入れ額を13年度比で約5割増加させる目標を打ち出した。

また、中小企業の特許出願に対する意識を高め、日本人の特許出願件数に占める中小企業の割合15%を目指すとした。大学で創出された「知」を産業界で活用する大学の特許権実施等件数が着実に増加してきている中、産学連携により大学等の特許からのイノベーション創出を促すため、20年度までに13年度比で約5割増、年間約1万5000件の特許権実施を目標に打ち出した。

一方、研究開発型ベンチャーの起業も促す。ベンチャーの事業を軌道に乗せ、成長させることが重要とし、新規上場(IPO)数を14年度比で約2倍を目指すとした。


(情報提供元: 薬事日報)

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