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PMDAの組織運営改革案「不十分」が多数 厚労省省内事業仕分け

2010年04月26日(月)10時42分配信 配信日:10/04/26 10:42 icon_view753view icon_view753view
厚生労働省は22日、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA、近藤達也理事長) の事業仕分けを行った。 近藤理事長は「この組織に魂を入れる」と意気込みを述べ、改革案を提示。人材改革として▽研修拡充▽職員の意識改革▽レギュラトリーサイエンス(科学技術 と社会の調和)の普及推進▽学会、医療現場、産業界など民間との人事交流―に取り組み、▽ドラッグ・ラグとデバイス・ラグの完全解消▽キャリア・パスの形 成▽国際基準の策定▽わが国全体の創薬力の向上―を目指すとした。機構の組織・運営体制について6人の仕分け人のうち、4人が「改革案では不十分」とし、 2人が「改革案は妥当」との判断を下した。
(情報提供元:医療タイムス

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