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8割の事業所が処遇改善交付金を申請 厚労省

2010年04月30日(金)09時30分配信 配信日:10/04/30 09:30 icon_view739view icon_view739view
厚労省は27日、2010年度の介護職員処遇改善交付金および福祉・介護人材の処遇改善 事業助成金の申請率を公表した。同交付金と同助成金は、介護保険制度と障害者福祉制度における介護職員の処遇改善を目的としており、処遇改善に取り組む事 業所に対して、介護職員1人当たりに平均で月1万5000円を助成する。10年度分の申請を行った事業所は、3月末時点の全国平均で介護分野が82%、障 害分野が70%だった。3月末に実施した事業所アンケートによると、賃金改善の方法として、基本給または毎月の手当などによる改善を実施した事業所の割合 は、介護分野が47%、障害分野が44%となっている。
(情報提供元:医療タイムス

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