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B肝、抗原陰性化率8%へ‐肝炎戦略の中間見直し了承‐厚生労働省

2016年08月24日(水)10時00分配信 配信日:16/08/24 10:00 icon_view370view icon_view370view

厚生労働省の肝炎治療戦略会議は22日、2012年度からの肝炎対策の方向性を示した「肝炎研究10カ年戦略」の中間見直し案を了承した。新たに最終年度の21年度までに、B型肝炎のマーカーとなるHBs抗原陰性化率を現状の約6%から約8%に引き上げることや、根治が難しい肝硬変からの発癌率をB型肝硬変で約2%、C型肝硬変で約3~5%にまで改善することなど、具体的な数値目標を盛り込んだ。年内をメドに見直し案を公表し、17年度から適用する方針。

見直しに向けた論点の一つであるB型肝炎対策については、B型肝炎ウイルスの増殖を抑制するインターフェロン治療が治療法の一つとして行われており、HBs抗原の消失を日本肝臓学会が目標としている。今回の中間見直し案では、インターフェロン治療によるHBs抗原の陰性化率が5年後で約6%、10年後でも約15%と低く、ウイルスを完全に排除する治療法はない現状の課題に言及。インターフェロン治療で効果が期待しにくい症例では、核酸アナログ製剤の継続投与が行われているが、腎障害や骨障害などの副作用が問題となっていることも指摘した。

こうした現状を踏まえ、B型肝炎対策について、新薬を開発して臨床試験に導入するほか、HBs抗原の消失や核酸アナログ製剤の安全な中止による治療法の開発に関する研究などを進めるとした上で、抗ウイルス療法による5年後のHBs抗原の陰性化率を現状の約6%から約8%にまで改善するよう目標を引き上げる。また、肝硬変からの肝発癌率については、B型肝硬変では現状の年約3%から約2%まで改善を目指すとした。

C型肝炎に関しては、薬剤耐性ウイルスに効果のある薬剤を使用した治療法を開発した上で、C型慢性肝炎に対する抗ウイルス治療時の効果判定基準の一つであるSVR率を現状の約90%以上から約95~100%まで改善する数値目標に引き上げた。

肝硬変については、新規治療法の開発を目指すと共に、肝機能が著しく低下する非代償性肝硬変における生存率が50%になるまでの期間を現状の約18カ月から約24カ月にまで延長させる戦略目標を打ち出し、肝臓が十分に機能する段階の代償性肝硬変におけるSVR率についても、現状の約90%以上から約95~100%まで改善させる目標に引き上げた。

根治が難しく再発率が高い肝癌に対しては、発癌や再発を予防する治療法や予知する検査法、診断法を開発した上で、C型肝硬変で現状の約5~8%から3~5%まで改善するとした。

肝炎対策をめぐっては、12年を初年度とする肝炎研究10カ年戦略がまとめられ、今後の肝炎対策の方向性が示されていたが、中間年に当たる今年度の6月から見直しに向けた議論を行っていた。


(情報提供元: 薬事日報)

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