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AMR対策などで共同声明‐国際臨床研究ネット検討を‐G7神戸保健大臣会合

2016年09月16日(金)10時00分配信 配信日:16/09/16 10:00 icon_view406view icon_view406view

政府は12日、日本や欧米などG7の保健担当閣僚が世界規模の保健課題の対策を話し合う「G7神戸保健大臣会合」の日程を終え、薬剤耐性(AMR)対策の国際協力や課題解決に向けた研究の推進、感染症等の公衆衛生危機に対応した枠組み強化などを盛り込んだ共同声明を採択した。

共同声明では、AMR対策に関して、各国が行動計画を実行して進捗させるほか、WHOのAMR世界行動計画の完全履行に向け、協調して支援を行うことを改めて表明。また、国際的なAMR監視システムを相互に推奨すると共に、他国にも参加を呼びかけ、発展途上国には抗菌薬の使用とAMRのモニタリング・監視のためにラボ能力強化の支援を検討する。

さらに、新規抗菌薬、代替治療法や診断法の開発を促すような医薬品承認のための規制協力を推進する努力や、ICHなど医薬品に関する国際的フォーラムの協働を歓迎。AMRに関する臨床研究国際ネットワークを設立する必要性を各国政府が検討するよう促した。21日の国連総会で行うハイレベル会合やその後に向けて国際協力を進めることも確認した。

また、今回の会合で取り上げた課題の研究開発について、革新的な研究開発に有益な環境を促すことや医薬品アクセスを後押しすること、保健システムの持続性確保といった目標が相互に達成できる行動を特定することを奨励するとした。官民連携を強化し、G7内でAMRや顧みられない熱帯病などの健康安全保障への脅威となる分野への投資におけるマッピングや分析を行うなど、研究開発活動の調整を行うとしたほか、国際社会に対して研究開発を生み出す新たなインセンティブを後押しするため、資源の動員を促すとした。

感染症などの公衆衛生危機に対する国際保健の枠組み強化に関しては、WHOが危機対応の調整で中心的役割を担うことを確認したほか、世界規模の高齢化問題には、健康的で活動的な高齢化施策の推進を支援することや認知症研究の奨励、認知症リスクが高い人の保護を継続するとした。

会合には、タイやシンガポールなどの東南アジア4カ国の保健担当大臣、世界保健機関(WHO)の事務局長なども出席した。


(情報提供元: 薬事日報)

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