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全年齢への国保移行時期が争点に 高齢者医療制度改革会議

2010年10月01日(金)11時07分配信 配信日:10/10/01 11:07 icon_view753view icon_view753view
高齢者医療制度改革会議(座長:岩村正彦東大大学院教授)は27日、市町村国保の都道府 県への広域化と全年齢の国保移行を踏まえた検討を開始。2013年度から始まる経過措置の必要性を巡り意見が分かれた。 事務局は、経過措置で国保への移行年齢を、現行の後期高齢者医療制度などから75歳以上が望ましいと提案した。これに対し三上裕司委員(日本医師会常任理 事)らが全年齢の国保移行早期実現を要請。阿部保吉委員(日本高齢・退職者団体連合事務局長)などからは、具体的な移行時期を示すべきとする声も出た。横 尾俊彦委員(全国後期高齢者医療広域連合協議会会長)は実務を担う立場から「市町村や都道府県との協議の場を設けるべき」と主張した。
(情報提供元:医療タイムス

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