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出産育児一時金、小規模施設で受取代理を制度化 社保審医療保険部会

2010年12月08日(水)10時01分配信 配信日:10/12/08 10:01 icon_view708view icon_view708view
社会保障審議会医療保険部会(部会長:糠谷真平独立行政法人国民生活センター顧問)は2日、2011年以降の出産育児一時金制度の見直し案について合意を得た。小規模施設では現在の直接支払制度ではなく、分娩後に1~数週間で医療機関に分娩費が振り込まれる受取代理制度の実施が可能になった。受取代理ができる施設は▽年間平均分娩件数が100件以下▽収入の50%以上が正常分娩費―の診療所や助産所で、受取代理を届け出た施設は、直接支払と受取代理両制度を併用するか、受取代理制度のみの実施となる。直接支払の実施は医療機関の選択制とし、出産育児一時金の受け取り方は従来通り、妊産婦が(1)直接支払制度(2)受取代理制度(3)妊産婦 が保険者へ直接請求し、支給を受ける―の3通りから選べる。福祉医療機構の低利融資も引き続き実施する。
(情報提供元:医療タイムス

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