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消費税の目的税化、「社会保障費抑制の企図なら反対」 日本医師会・中川副会長

2010年12月20日(月)09時55分配信 配信日:10/12/20 09:55 icon_view724view icon_view724view
日本医師会の中川俊男副会長は15日、民主党が6日に明らかにした税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」の中で言及している消費税を、明確に法律上で社会保障目的税とする考えについて、反対の意向を表明した。中川副会長は消費税の社会保障目的税化でのメリットは▽世代間格差の是正▽景気に左右されにくい安定的な社会保障財源の獲得―であるとした。一方でデメリットとして▽社会保障が既得権益化し、財源に合わせて新規事業を起こされて支出が生じる▽消費税が不足した場合に、消費税率を必ず引き上げるルールが組み込まれる▽消費税率を引き上げる環境にないという理由で、社会保障費が抑制されかねない―ことを指摘。中川副会長はこうしたデメリットとなる考えを財務省が抱いていると述べ、「消費税の目的税化が将来の社会保障費抑制を企図したものであれば、日本医師会はその方向性に反対である」との立場を示した。
(情報提供元:医療タイムス

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