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出産一時金の受取代理、2月末までに届け出を 厚労省

2011年02月06日(日)09時00分配信 配信日:11/02/06 09:00 icon_view853view icon_view853view
厚生労働省保険局総務課は1月31日、日本産婦人科学会など関係団体や保険者団体に対して、来年度より復活する出産育児一時金の受取代理制度の届け出について通知した。
受取代理制度の対象医療機関は、年間の平均分娩取扱件数が100件以下、または収入に占める正常分娩の割合が50%を超える診療所や助産所。受取代理制度を希望する医療機関は、2月末までに必要書類を郵送またはFAXで厚労省保険局総務課企画調査係に送付することとされた。届け出は1年ごとに行う予定。なお、厚労省で受取代理制度を導入する医療機関の一覧を作成し、保険者に情報提供する。
また出産育児一時金をめぐっては、直接支払制度により医療機関に一時金の入金が遅れたことから、医療機関が経営困難に陥った。このため厚労省は抜本的な対策として診療報酬の支払い早期化も検討しており、具体的な内容は改めて通知する。
(情報提供元:医療タイムス

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