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後発薬普及推進で更に薬価引き下げ方針

2011年12月05日(月)17時00分配信 配信日:11/12/05 17:00 icon_view1155view icon_view1155view
■7割ルールに加え、一部6割ルールへ

厚生労働省が12月2日付けで、後発薬の薬価引き下げを更に一定の条件の下に行うことを決定した。この条件は販売の希望が11社以上になること。

通常では、新たに販売される後発薬の薬価は、先進薬の7割とされている。11社以上の販売希望ではこれを、6割に引き下げる方針。

これは、来年度の診療報酬改定を議論する中央社会保健医療協議会で了承されたもの。当初、厚生労働省では後発薬の価格は全て先発薬の6割とする方針だったが、薬価を下げすぎると後発薬の開発を妨害するリスクを加味して、一部の薬に限り薬価を下げることとなった。

■新薬創出加算は暫定的に続行

さらに、厚生労働省では、後発薬が販売されていない新薬の一部でも、薬価を下げる方向での取り組みを行っている。現行の、新薬創出加算(実勢価格にあわせ、薬価の引き下げを例外的に免除する制度)は来年度以降も時限措置として継続することを、薬価専門部会がこのたび認め、今後は制度の詳細についての検討を進める。

目標達成はかなり困難に
後発薬の数量ベースのシェアは、2012年度に30%が目標に設定されていたが、10年度で約23%にとどまっており、1年での30%目標への達成は非常に困難との見方が強い。
(情報提供元:エスタイル)

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