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生活保護受給者へ後発薬使用の理解求め

2011年12月27日(火)11時27分配信 配信日:11/12/27 11:27 icon_view1316view icon_view1316view
■経費削減を目標に来年度から取り組み

厚生労働省では、2008年4月に生活保護受給者の後発薬使用義務づけの通知を行なっていたが、当時差別的であるとの批判を受け、これを撤回していた。

しかし、今月24日の発表で、今後義務付けではないが、生活保護受給者に対して後発薬の使用を促す方針を発表した。生活保護費の抑制策の一環で、この制度が実行されると保護費が141億円の削減となる予定。

■相談員を配置し面談

受給者が医療機関を受診するときは、原則では福祉事務所から医療券の発行を受ける。12年度からは、この福祉事務所に薬剤師や看護師の資格を持つ「医療扶助相談・指導員」(仮称)を配置。相談員が受給者との面談によって、後発薬の使用を促す。使用は義務ではなく、面談により本人の了解が得られた場合に限られる。

■増加する受給者と費用

生活保護の受給者は今年9月に過去最高206万5000人余りとなった。この背景には高齢化社会や、雇用が難しくなっていることなどがあげられる。生活保護費は、現在約3兆5000億円であり、このおよそ半分が患者の自己負担がない医療扶助である。この費用はこれまで抑制が困難であった。厚生労働省では、日本医師会や日本薬剤師会にも、文書にて理解を求めるが、後発薬には不信感を抱く医師もおり、実際にどの程度後発薬の使用が進むかはまだ未知数である。

(情報提供元:エスタイル)

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