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日本薬剤師会、厚生労働省「平成22年度一般用医薬品販売制度定着状況調査」結果につい

2012年01月27日(金)17時00分配信 配信日:12/01/27 17:00 icon_view1443view icon_view1443view
■「重く受け止める結果で遺憾」

日本薬剤師会は、厚生労働省が発表した、「平成22年度一般用医薬品販売制度定着状況調査」結果について見解を発表しました。

「平成22年度一般用医薬品販売制度定着状況調査」では、
・第一類医薬品に関する説明の際に文書を用いていない事例が多い
・郵便等販売により離島居住者・継続使用者以外の者に、第二類医薬品を販売している事例が多い

など、制度の定着が不十分であるという実態が明らかとなっていました。

この結果について、日本薬剤師会は、平成21年度の同調査に比べて、薬剤師による情報提供の実施率は上昇しているものの「不十分である」とし、薬剤師として、この結果について重く受け止め、遺憾であるとしています。

■法の遵守について徹底した指導を行なっていく

日本薬剤師会では、平成21年度の同調査結果を受け、会員へ直接指導を行うなど様々な取り組みを行って来ました。

しかし、今回の調査結果を受け、再度、会員薬局や店舗へ体制の再点検を促し、薬事法遵守の徹底を図るよう通達を行うとともに、2月18日に、全国の県薬会長および一般用医薬品販売制度担当者を招集し、さらなる指導をするとしています。

根本的な問題は何なのかが、国民としては知りたいのではないでしょうか。「制度ありき」ではなく、薬を扱う現場が、この薬事法の改正に対応できる体制作りになっているのか、現場が混乱していないのか、そちらが気になるところです。
(情報提供元:エスタイル)

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