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認知症患者の地域社会生活を応援 夏ごろ5カ年計画発表

2012年06月23日(土)09時00分配信 配信日:12/06/23 09:00 icon_view983view icon_view983view
■認知症対策5カ年計画、準備中

厚生労働省は、6月18日付けで、今後認知症対策の5カ年計画を整備する意向を発表したで、2013年にモデル事業としての立ち上げなどを含め大まかな方針がまとまった。

認知症での精神病院入院患者は、1996年で2万8000人であったが、10年後の2008年には約5万2000人まで増加している。増加の原因は、早期診断が行われるようになったことが挙げられる一方で、ひとり暮らしの高齢者では発見が遅れこともある。このため、地域社会における対策の強化が必要であると判断された。

■地域に根付いた仕組みを設計

市町村単位で、高齢者の介護相談窓口「地域包括支援センター」を設置し、看護師のほか、作業療法士などの専門家3人程度で構成した支援チームを配置する。

家庭生活を応援「認知症初期集中支援チーム」
「認知症初期集中支援チーム」は、認知症患者が、住み慣れた地域社会での生活を行えるようにする支援の一つ。認知症の疑いがある高齢者の家庭訪問から、心身の状態を把握、認知症と判断した場合、医療機関へ受診する橋渡しを行ったり、家族がいる場合は対処方法などの指導を行ったうえで、かかりつけ医師や、介護サービスへの引き継ぎを行う。

症状激化には「身近型認知症疾患医療センター」
徘徊、暴力などの症状が激化し、日常生活に困難を来す場合、自宅や介護施設へ往診する「身近型認知症疾患医療センター」もあわせて創設予定。

さらに、薬物治療指針の作成や、若年性認知症への支援ハンドブックの作成などがあわせて、認知症対策の5カ年計画として夏までにまとめられる方針。
(情報提供元:エスタイル)

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