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印刷会社での胆管がんリスクに厚労省が調査チーム設立


大阪市のオフセット構成印刷会社の元従業員では、胆管がんの発症の割合が高いことが明らかになり、これを機に印刷所と胆管がんに何らかの関連性があるのではないかとの見方が増えている。印刷所の業務と胆管がんの間に疫学的に関連が認められるかどうかを明らかにするため、厚生労働省が専門家によるチームを組織して調査を行うことになった。
500以上の事業所への立ち入り調査の結果発表、3名が発症
7月10日には、チーム編成に先立って行われていた、全国561事業所に対して行っていた立ち入り調査結果を発表。これにより、東京都、石川県、静岡県でそれぞれ1人ずつ胆管がんの発症が確認されたことを小宮山洋子厚生労働相が発表した。
作業環境や使用物質の詳細な調査へ
561営業所の内で、規制対象の物質を使用していた事業所が88%の494事業所あった。先に胆管がんの発症が多いとされた大阪の会社では、地下室で作業を行っていたことが原因の一つではないかと指摘されていたが、同様に外気との接触がない地下室を作業所としているところはなかった。一方で、地下室と似た環境での作業を行っている事業所は9カ所に及んでいた。
大阪の事例では、6名が労災認定の申請中。同じ会社の宮城の事業所からも2名の申請が上がっている。調査を行った研究者によると、印刷機の洗浄剤に含まれるジクロメタンや、「1,2ジクロロプロパン」 が原因物質として予測されており、労働環境や使用物質についての詳細な調査が今後行われていく見込み。
(情報提供元:エスタイル)
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