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被災地 福島の看護師不足がより深刻化 復興の妨げにもなりかねない事態に

2012年10月08日(月)09時00分配信 配信日:12/10/08 09:00 icon_view1433view icon_view1433view
■増える患者、減る医療従事者の悪循環

東京電力福島第1原発事故の影響のため、福島県の看護師や保健師の不足が深刻化しており、8月末の求人倍率は4.41倍にも達していることが分かりました。

福島県では、18歳以下の子どもの医療費を無料化する制度が10月1日より開始されており、医療機関を受診する子どもの増加も考えられています。

このまま看護師や保健師の不足が続く場合、「県民健康管理調査」にも影響が出るなど、復興の妨げにもなりかねないと、福島県看護協会では危機感を募らせています。

■県だけではどうすることもできない。国にも動いて欲しい

2011年3月1日の福島県内病院の看護師・保健師数は1万4556人でしたが、2012年3月1日現在は1万4089人と減る一方。

最大の理由としては、子どもがいる看護師が県外に避難したためと考えられていますが、県内の避難者の健康状態が悪化し、患者数が増えることで、看護師らの労働環境が悪化。そのため離職者も増えてしまう悪循環にもなっていることも要因の一つです。

また、復職を考えても、深刻な住宅不足のため住む場所が確保できず、復職をあきらめると言う残念なケースもあるそうです。
このような状態に、福島県看護協会の鈴木ミドリ専務理事は

「看護師や保健師の不足は震災前からの課題だが、原発事故後の深刻さは異常だ。復興を進める上で何が障害となっているのか国はもっと問題認識を広げてほしい」

と語っています。

なお福島労働局では、「福島県看護師等の雇用の質の向上のための企画委員会」を設置し、看護師等の雇用の質の向上のための取組の研修会を今年7月に開催。看護師等の「雇用の質」の向上のための取り組みを開始しています。

(情報提供元:エスタイル)

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