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厚労相 生活保護費の引下げを明言。「医療扶助」については削減に否定的

2013年01月12日(土)09時00分配信 配信日:13/01/12 09:00 icon_view650view icon_view650view
■生活保護費は段階的に引き下げへ

新厚生労働大臣の田村憲久氏が記者会見を開き、自民党が選挙公約に掲げている「生活保護10%削減」について、段階的に引下げる考えであることを明らかにしました。

生活保護は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助からなり、生活保護受給者は、平成24年9月時点で2,133,905人となっており、その生活保護受給者の約8割が「医療扶助」を受け、その費用は生活保護費全体の約5割を占めている状態です。

■「医療扶助」は必要なものでもある

生活保護のうち、約5割を占める「医療扶助」の状況は、「診療種別」では、「入院」の割合が約6割を占めており、「年齢別」では、医療を必要とする高齢者が多くなっており、若年層(20~59歳)でも、傷病が原因で保護を開始する者の割合は38%となっています。

「入院」の割合が多い理由としては、約3割(若年層では約4割)が、傷病が原因で生活保護となる事が挙げられ、また、生活保護を受けている入院患者の約5割は、精神関連疾患であり、その患者の約7割は1年以上入院している事が挙げられます。

田村憲久厚生労働相は、この「医療扶助」について、必要なものであるとし、大幅に削減することは否定。さらに、ジェネリックの義務化についても、慎重に検討をしていくとしました。
(情報提供元:エスタイル)

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